勘定奉行をはじめとする基幹業務システムを手がける株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史、本社：東京都新宿区、以下OBC）は、「奉行クラウド」において、2026年10月1日から見直されるインボイス制度の期限付きの経過措置に対応していることを明らかにした。あわせて、制度改正の内容や実務で留意すべきポイント、システム上での対応機能についての情報を公開した。

2026年10月からのインボイス制度経過措置の見直し内容

2023年10月に開始されたインボイス制度では、制度導入時の負担軽減を目的として、免税事業者等からの課税仕入れについても一定割合の仕入税額控除を認める期限付きの経過措置が設けられている。

令和8年度税制改正では、経過措置の適用期限が延長されるとともに、控除可能割合や控除限度額が見直される。

控除可能割合については、2026年10月1日以降は70％控除となり、その後50％、30％へと段階的に引き下げられる。経過措置は2031年9月30日に終了し、同年10月1日以降は控除を受けることができなくなる。

控除限度額については、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに適用される上限が変更される。2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、1社からの課税仕入れに係る仕入税額控除の適用上限額が現行の10億円から1億円へ引き下げられる。その年または事業年度における当該課税仕入れの合計額が1億円を超える場合、超過部分は経過措置の適用対象外となる。

実務で注意すべき3つのポイント

制度改正に伴い、実務上では以下の3点への対応が挙げられている。

1. 2026年10月1日をまたぐ取引への対応

切替日前後では「取引が成立した日」によって適用する控除割合が変わる。判定基準は請求書発行日や支払日ではなく実際の取引日となるため、商品の引渡日や役務提供完了日を正確に把握して適用する必要がある。

1. 取引先のインボイス登録状況の確認

取引先が免税事業者から課税事業者へ切り替えた場合や、登録番号が失効している場合があるため、主要な取引先の登録状況をあらためて確認することが求められる。

1. 利用システムの対応状況の確認

会計システムだけでなく、販売・仕入管理システムや支払管理システムなどと連携している場合、各システムにおける設定や処理方法が運用に影響することがあるため、事前の把握が必要となる。

奉行クラウドにおける対応機能

奉行クラウドでは、制度改正後の処理に対応するため以下の機能を提供している。

• 伝票日付に応じた控除割合の自動判定
• 仕訳伝票チェック機能による、誤った控除割合で登録された伝票の確認
• 複数伝票の控除割合の一括修正
• 国税庁のサイトと照合した取引先の登録状況の自動確認および伝票の一括更新

OBCは今後も法改正に対応するとともに、製品・サービスの提供を通じて業務効率化に貢献していくとしている。

本記事は株式会社オービックビジネスコンサルタントの発表をもとに作成。