横浜市と一般社団法人イクレイ日本は、９月２日から４日にかけて「アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）2026」を共同で初開催しました。循環経済を推進するアジアの都市や国際機関など、国内外から52自治体・機関が参加しました。９月４日のクロージング・セッションでは、国際枠組みへの参加拡大や初の行動計画の公表といった成果が発表されました。

初開催のフォーラムに国内外から52自治体・機関が参加

９月３日及び４日にパシフィコ横浜ノースで行われた16のセッションには、自治体や国際機関のほか、企業の代表者や学生も参加しました。会場ではアジアにおける循環型都市への移行の道筋について活発な議論が交わされました。

フォーラムの成果として、循環型都市をアジアで推進するための国際枠組み「アジア循環型都市宣言制度（ACCD）」への新規宣言都市として17都市が発表されました。これにより、署名をした宣言都市は従来の７か国26都市（人口規模5700万人超）から、11か国43都市（人口規模8200万人超）に拡大しました。

新規に宣言を行った都市は以下の通りです。

• 日本：神戸市
• インド：大ハイデラバード市公社、コチ地方自治体
• インドネシア：ジャヤプラ市、プロボリンゴ市
• ネパール：ダマウリ市、ダンクタ自治体、ティロッタマ自治体、ヘトウダ準大都市圏、ポカラ大都市圏
• パキスタン：ラワルピンディ市
• バングラデシュ：クシュティア市、スリープル自治体、バリシャル市
• フィリピン：セブ州、ダナオ市
• マレーシア：ジョージタウン

初の行動計画「ACCDアクション2026」を公表

ACCD宣言都市が互いに政策力を高めていくための行動計画として「ACCDアクション2026」が策定されました。主な内容は以下の3点です。

1. ３つのワーキング・グループを発足

優良事例を収集・共有し2027年に50の優良事例発表を目指す「ACCD優良事例ワーキング・グループ（Best Practices Working Group）」、民間ソリューションの導入促進を目指す「ACCDソリューションマッチング/共創ワーキング・グループ（Solution Matchmaking/Co-Creation Working Group）」、進捗管理方法を整理し研修を行う「ACCD進捗管理ワーキング・グループ（Progress Tracking Working Group）」の3組織を立ち上げます。

1. 国・国際機関との連携を促進

ACCD事務局を務めるイクレイ日本が国や国際機関との多層的な連携を推進し、ACCD宣言都市の新たな機会を創出します。「欧州循環型都市宣言」やその他の組織とも積極的に連携する方針です。

1. ACCD及び事務局機能の拡充・強化

より多くの都市に参加を呼びかけるほか、プロジェクト実現に向けた国際機関や財団への協力要請、民間企業の参画メカニズム（ACCDパートナー）の導入検討、ACCDレポートの発行や広報を推進します。

次世代向けプロジェクトの発足と今後の展望

2027年にAPCCフォーラムと同時開催される第９回アジア太平洋都市フォーラム（APUF-９）に向け、次世代の声を届ける「横浜からアジア太平洋に広がる学生プロジェクト」の発足も発表されました。

主催者代表を務めた横浜市の松浦 淳副市長は、多様な議論の結果として行動計画が発表されたことに触れ、「サーキュラーエコノミーに取り組むアジアの都市が、宣言から行動へと、大きな一歩を踏み出したことを嬉しく思います」と述べました。また、2027年８月30日から９月３日までを「横浜サーキュラーウィーク」と呼び、横浜グリーンエクスポ期間中にフォーラムをスケールアップして開催する展望を示しました。

共同主催者であるイクレイ日本の竹本 和彦理事長は、新たに追加された17都市を含めた43の署名都市とともに活動を推進し、引き続きアジアの循環型社会の実現に向けて貢献していく意向を示しました。

学生プロジェクトの参加チーム募集やフォーラムの詳細は、以下の公式発表ページで確認できます。

• 学生プロジェクトについて：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2026/0904gakuseiproject.html
• APCCフォーラム2026について：https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2026/0904APPCF2026.html

本記事は横浜市および一般社団法人イクレイ日本の発表をもとに作成しました。