ホテル業界の国際カンファレンス「AHICE Far East Asia 2026」が9月3日（木）、グランドプリンスホテル高輪で開催された。国内外の主要ホテルグループ、ホテルオーナー、運営会社、投資家、デベロッパーらが集まり、日本のホテル市場における今後の方向性について議論した。会場では、稼働率重視から単価や収益性の向上へのシフト、地方市場への展開、既存ホテルのコンバージョンなどが重要なテーマとして挙げられた。

稼働率から単価・収益性の向上へシフト

ホスピタリティ業界のデータベンチマーキング企業であるSTRのアジア太平洋地域（中国を除く）リージョナルディレクター、マシュー・バーク氏は、日本のホテル市場で3年間にわたりRevPAR（販売可能客室1室あたりの売上）が2桁成長を続けたことに触れ、市場が転換期にあると指摘した。

需要の正常化が進む中、事業者の関心は客室稼働率の向上から客室単価やレベニューマネジメント、収益性の向上へ移りつつある。客室稼働率は依然として2019年の水準を下回るものの、絶対水準では高い稼働率を維持しており、RevPARもコロナ禍前を大きく上回っている。今後は売上の伸びをいかに利益につなげるかが経営課題になるとの見方が示された。

地方市場の成長機会とコンバージョンの加速

カンファレンスでは、東京、大阪、京都のゴールデンルートを超えた地方市場の成長も取り上げられた。福岡、北海道・札幌、長野・白馬、沖縄などで新たな開発や投資機会が広がっているという。

パン パシフィック ホテルズ グループのCEOであるチョー・ペン・サム氏は、ゴールデンルート以外にも多くの機会があるとする一方、航空アクセスと建設コストが課題になると指摘した。また、西武・プリンスホテルズワールドワイド 代表取締役社長 社長執行役員の金田佳季氏は、札幌への国際線の拡充とアドベンチャーツーリズム需要の高まりが北海道市場の成長機会になると述べた。

建設費の高騰や施工会社の供給力不足、開発期間の長期化を背景に、既存ホテルのコンバージョンやリポジショニングへの関心も高まっている。BWH HotelsのManaging Director Development Asia PacificのCyrill Czerwonka氏は、アップスケールおよびラグジュアリー分野でコンバージョンが重要な手段になると言及した。IHGホテルズ＆リゾーツ マネージング ディレクター 日本&マイクロネシアのアビジェイ・サンディリア氏もコンバージョンと外資系ブランドの成長に強い勢いがあるとし、同社が京都で12軒のガーナーホテルを含む計14軒のホテルポートフォリオを契約した実績を挙げた。

外資系ブランドの拡大余地とホスピタリティの重要性

外資系ホテルブランドの浸透率は、タイの約25％に対して日本は約5％にとどまり、新規供給もアジア太平洋地域全体の平均を下回っていることから、今後の成長余地が大きいとみられている。ホテルアドバイザーのMichael Flynn氏やラディソン ホテル グループのAsia Pacific Development HeadであるRamzy Fenianos氏らは、インバウンド需要などを背景に日本市場の魅力を評価した。

一方で、日本独自のホスピタリティ文化の重要性も強調された。金田佳季氏は、同社が培ってきた市場理解とサービスの伝統は容易に再現できないと語り、500人を超える新卒社員の採用や年間離職率10％未満の維持など人材投資の重要性を述べた。

AIやテクノロジーの活用については、業務効率化によってスタッフが宿泊客と向き合う時間を増やす手段として位置づけられ、業務の自動化や生成AI、大規模言語モデル（LLM）の可能性などが議論された。

次回は2027年9月に東京で開催へ

AHICE Global Conferences グループプレジデントのジェームズ・ウィルキンソン氏は、日本市場の焦点が回復から開発場所の選定やコスト環境下での事業性確保、生産性向上へと移行していると総括した。

2024年から3年連続で東京で開催されている本イベントは、2027年9月にも東京で開催されることが決定している。

イベントおよび主催団体の概要は以下の通り。

• AHICE：2010年に「Australasian Hotel Industry Conference and Exhibition」として発足した国際的な業界イベント。The Intermedia Group傘下のTravel Business Mediaが所有・運営する。
• Travel Business Media：The Intermedia Groupのホテル・ホスピタリティ・旅行分野専門部門。1997年創刊の宿泊業界専門媒体「Hotel Management（HM）」などを展開する。

本記事はAHICE Far East Asia 2026の発表をもとに作成。