e-dash株式会社、株式会社みずほ銀行、ＪＡ三井リース株式会社、株式会社ウエストホールディングス、三井物産株式会社の5社は、連携協定を締結しました。企業の再生可能エネルギー導入促進とグリーントランスフォーメーション推進の加速を通じ、e-dash株式会社の事業価値向上を目指します。各社の強みと知見を結集し、中堅・中小企業を含むあらゆる企業に向けた太陽光発電由来電力供給スキームの構築を進めます。

企業の再エネ導入支援に向けた協定締結の背景

2050年のカーボンニュートラル実現や2030年の温室効果ガス削減目標の達成に向けて脱炭素化が求められる中、エネルギー価格の高騰対策や電気料金の安定化の観点からも再生可能エネルギーへの需要が高まっています。

一方で、再エネ活用は大企業でも十分とはいえず、中堅・中小企業においてはノウハウや人的リソースの不足、事業規模や信用力などの課題から取り組みが進みにくい状況にあります。今回の協定では、太陽光発電由来電力供給スキームの構築を通じてこれらの課題解決を図り、中長期的な電力料金の安定化とGX推進を目指します。

主に取り組む3つの電力供給スキーム

本協定を通じて、以下の3つの施策を推進および検討します。

1. 自家発電 / コーポレートPPAスキームの推進

自家消費型太陽光発電やオンサイト・オフサイトのコーポレートPPA導入を推進します。e-dash株式会社のデータ可視化を起点に、株式会社ウエストホールディングスの開発力、株式会社みずほ銀行およびＪＡ三井リース株式会社の金融機能を組み合わせ、企業の再エネ導入を支援します。

1. FIP転電力の短期供給スキームの推進

三井物産株式会社が小売電気事業者として供給するFIP転電力を活用します。10〜20年等の長期契約締結が課題となっていた企業向けに、より短期かつ柔軟な条件で環境価値付き電力を供給する仕組みを構築・推進します。

1. 中堅・中小企業を含むスキームの構築検討

企業間連携によって多数の企業を束ねる新たなコーポレートPPAモデルの構築を目指します。導入企業に事業規模や信用力が求められる審査のハードルを緩和し、中堅・中小企業も柔軟に再エネ導入を選択できる枠組みを協議します。

新サービス「e-dash Climate Ops」を通じた提供

これら3つのスキームによる電力調達支援は、新たに展開を開始する「e-dash Climate Ops」を通じて提供されます。ロードマップ策定から調達戦略の立案・実行までを一気通貫で支援し、あらゆる企業が再エネへアクセスできる環境づくりを進める方針です。

サービスページ：https://e-dash.io/climateops/

参画各社の概要

• e-dash株式会社（東京都港区赤坂4-8-18 赤坂JEBL6階、代表取締役社長：山崎 冬馬、設立年月日：2022年2月7日、URL：https://corp.e-dash.io/）
• 株式会社みずほ銀行（東京都千代田区大手町1-5-5、取締役頭取：加藤 勝彦、発足日：2013年7月1日、URL：https://www.mizuhobank.co.jp/index.html）
• ＪＡ三井リース株式会社（東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング、代表取締役 社長執行役員：松本 恭幸、設立年月日：2008年4月1日、URL：https://www.jamitsuilease.co.jp/）
• 株式会社ウエストホールディングス（広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号、代表取締役社長：江頭 栄一郎、設立年月日：1981年10月27日、URL：https://www.west-gr.co.jp）
• 三井物産株式会社（東京都千代田区大手町1-2-1、代表取締役社長：堀 健一、設立年月日：1947年7月25日、URL：https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html）

本記事はe-dash株式会社、株式会社みずほ銀行、ＪＡ三井リース株式会社、株式会社ウエストホールディングス、三井物産株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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