高槻市は、近年頻発・激甚化する豪雨災害を受け、気象庁の「気象防災アドバイザー活用促進事業」を活用し、気象防災の専門家であるアドバイザー2人の協力を得て、市内を流れる中小河川を対象とした避難情報発令基準の改善に取り組んでいる。

令和6年3月から、過去の出水時における水位・雨量や、気象庁が公表している流域雨量指数を解析したうえで、降雨予測に基づく避難情報の早期発令について検討を行い、7月4日、流域雨量指数を活用した避難情報の発令判断基準へと改善を図った。

7月8日には、本市で災害の危険性が高まった際、避難情報の発令を判断する危機管理室職員を中心に、防災研修会を開催。アドバイザーを務める太田佳似氏、實本正樹氏の助言のもと、大雨を想定した様々な防災気象情報等が発表されるなか、情報を分析し、改善を図った判断基準に沿って、河川氾濫に対する避難情報発令をどのタイミングで判断するかなど実践的なワークショップを行った。

研修に参加した危機管理室職員は「今回の研修を生かしてより詳しく防災気象情報を分析し、さらに早期に避難情報を発令することで、市民の安全確保につなげられるよう取り組んでいきたい」などと話している。

高槻市では、気象防災アドバイザーとの連携により、避難情報発令判断の精度向上を図り、市民の安全確保に努めている。今後も、専門家の知見を活用しながら、防災体制の強化に取り組んでいく方針だ。