株式会社電通総研は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を支援する「SCS評価制度支援コンサルティング」の提供を2026年9月9日（水）より開始する。2026年度末に予定されている同制度の本格運用開始を見据え、星3および星4の評価取得に向けた適用範囲の整理から審査対応までを一貫して支援する。

近年のサイバー攻撃では、セキュリティ対策が不十分な委託先やサプライヤーを標的とするなど手口が巧妙化しており、委託先で発生した障害によって操業停止や物流停滞が引き起こされるなど、サプライチェーン全体を脅かす事業継続リスクが高まっている。

こうした状況を受け、経済産業省は企業ごとのセキュリティ対策を共通の物差しで可視化・評価するSCS評価制度の整備を進めている。2026年度末の運用開始に向け、民間企業の取引条件や公共調達の選定基準として活用される見通しとなっている。しかし多くの企業において、具体的な運用ルール構築やツール設定に関するノウハウの不足、部門横断でのアセスメント対応のリソース不足が課題となっている。

4つのステップによる支援内容

電通総研は、確定している要求基準に対し、本格運用までの準備期間を活用した早期着手を視野に以下の4ステップでサービスを提供する。

• STEP 1：事前準備・計画策定（評価対象範囲の整理・対応項目の選定）
• STEP 2：自己評価の実施・確認（アセスメントシートによる現状確認、要求基準とのギャップを明確化）
• STEP 3：評価に基づく改善対応（不足項目に対する改善計画の策定および技術・運用面の実装支援）
• STEP 4：評価申請・審査対応（専門家による確認・署名、または第三者評価機関の審査対応）

本サービスは、SCS評価制度のベースとなっている一般社団法人日本自動車工業会の「自工会/部交会・サイバーセキュリティガイドライン」をはじめ、自動車・製造業で蓄積したセキュリティコンサルティング実績を活用する。

同社に在籍するISMS主任審査員等の専門家が星3取得時の確認・署名を行うほか、星4取得に向けた第三者評価機関の審査対応まで伴走する。また、アセスメントで発覚した課題に対し、特定の製品に偏ることなく既存環境に最適なITソリューションの選定・構築・導入までワンストップで対応するとしている。

電通総研について

東京都港区に本社を置き、代表取締役社長を岩本 浩久が務める株式会社電通総研は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3つの機能の連携により、課題の提言からテクノロジーによる解決までの支援を行っている。

• 会社名：株式会社電通総研
• 本社所在地：東京都港区
• 代表者：代表取締役社長 岩本 浩久
• 公式サイト：https://www.dentsusoken.com

本記事は株式会社電通総研の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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