京都市は、有形・無形の価値や魅力を大切にしながら継承・発展や新たな価値創造に取り組む人々を「共創人口」と位置づけ、その創出・拡大や可視化、UIJターンの促進に向けた取組を開始します。

これに伴い、京都での地域活動や働き方に触れる体験プログラム「京都仕事探訪」のエントリー受付を９月９日（水）に開始するほか、受入企業をゲストに招いた交流イベントを10月1日（木）にオンラインで、10月29日（木）に東京で開催します。

「京都仕事探訪」は、京都で活動する、働く、暮らす可能性をひらくための1日体験プログラムです。観光では触れることができない現場での体験を通じ、参加者が心地よい関わり方を見つける機会を提供することを目的としています。今年度内に数件の追加・充実も予定されています。

募集対象は京都市への移住検討者や京都市との関わりを望む市外在住者で、参加費は一般が5,000円、大学生等が3,000円です。申込期間は令和8年９月9日（水）から令和９年１月２９日（金）までで、定員に達し次第受付を終了します。専用サイト（https://kyoto-iju.com/feature/kyoto-work-tanbou）内のフォームから申し込み後、個別で体験日を調整します。

実施される主なプログラムと受入企業・団体は以下の通りです。

• 一級建築士事務所 STUDIO MONAKA：地域の場づくりを学ぶ。船岡山オープンパークのスタッフ体験（https://kyoto-iju.com/event-and-program/studiomonaka）
• 株式会社NINI（HOSTEL NINIROOM）：地域と旅人が交差するホステルの企画と場づくりの仕事体験（https://kyoto-iju.com/event-and-program/nini）
• 株式会社ゆとなみ社：銭湯を日本から消さない。源湯から学ぶ銭湯の日常体験（https://kyoto-iju.com/event-and-program/minamotoyu）
• 株式会社51ActionR&D（京都R不動産）：リノベーション建築・不動産のプロから京都のまちと建物の活かし方を学ぶ（https://kyoto-iju.com/event-and-program/51actionkyoto）
• エスティーワイ株式会社（京都ぎょくろのごえん茶）：お茶をもっとたのしく。エンターテイメントな京都のお茶屋で仕事体験（https://kyoto-iju.com/event-and-program/goencha）

主催は京都市で、企画運営は京都移住計画（株式会社ツナグム）が担います。

受入企業のゲストと対話する交流イベント

京都での働き方や暮らし方についての理解を深めるため、ゲストによる活動紹介や参加者との対話を行う交流イベントも開催されます。参加費は無料で、東京イベントの懇親会参加者は別途費用が発生します。専用フォーム（https://kyoto-iju.com/event-and-program/kyoto-shigoto-tanbo-talk）から事前登録を受け付けます。

オンラインイベントは令和８年１０月１日(木)の午後８時から９時３０分にZoomで開催され、定員は3０名です。一級建築士事務所 STUDIO MONAKA 代表取締役の岡山泰士氏、株式会社NINI 共同代表の西濱萌根氏、株式会社ゆとなみ社（源湯）店長の中村勇貴氏が登壇します。申込期間は令和８年９月９日（水）から９月３０日（水）午後５時までです。

東京イベントは令和８年１０月２９日(木)にSENQ霞ヶ関（〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-1日土地ビル2階）で開催されます。午後７時から８時４５分まで交流会、午後８時４５分から９時３０分まで懇親会が行われ、定員は60名程度です。株式会社51ActionR&D(京都R不動産) 代表取締役の水口貴之氏と、エスティーワイ株式会社（京都ぎょくろのごえん茶）の樋口菜美香氏が登壇します。申込期間は令和８年９月９日（水）から１０月２８日（水）午後５時までとなっています。いずれも定員に達し次第受付を終了します。

企業・団体向けパートナー募集と移住相談体制

あわせて京都市では、行政や地域との協働を推進する企業や団体等を「共創コアパートナー」として募集・登録する「共創人口パートナーシップ事業」を開始します。対象は事業の主旨に賛同する事業者や団体等で、募集期間は令和８年９月９日（水）から１０月３０日（金）までです。また、KYOTO CITY OPEN LABO（フリー型）の制度を利用した新たな取組提案も募集し、有効な取組は京都市が費用の一部を負担して連携実施します。

なお、京都市移住サポートセンター「住むなら京都（みやこ）」では、仕事や住まい、子育て支援に関する相談をLINEやメール、電話、対面、オンラインで受け付けています。

本記事は京都市の発表をもとに作成しました。