新潟県南魚沼市と、東京都渋谷区に本社を置くどろんこ会グループは、2026年9月2日に地域活性化と持続可能なまちづくりを目的とした「包括連携協定」を締結した。両者は23年に及ぶ交流を経て、捕獲鳥獣の利活用や子育て支援、経済活性化など多様な領域で緊密に連携し、南魚沼市のさらなる魅力向上を目指す方針だ。

協定で定められた8項目の連携事項

南魚沼市とどろんこ会グループとの包括連携に関する協定では、以下の8項目が連携事項として定められた。

1. 捕獲鳥獣の利活用に関すること。
2. 自然環境保全・資源循環に関すること。
3. 地域産業振興や雇用促進等に関すること。
4. 地域活性化や持続可能なまちづくりに資する取組に関すること。
5. 南魚沼市の児童福祉施策の推進に関すること。
6. 子ども・子育て支援の充実に関すること。
7. 住民福祉サービスの向上等に関すること。
8. その他、本協定の目的を達成するために必要と認めること。

23年間の交流と多機能型複合施設の開業

南魚沼市とどろんこ会グループの交流は、2003年の園児による田植え体験から始まった。その後、耕作放棄地を活用した減農薬米づくりへと発展し、現在は棚田46ヘクタールで年間106トンを生産して全国のグループ園の給食米として供給しているほか、「南魚沼どろんこ保育園」も開設している。

さらに、農業の過程で直面した深刻な鳥獣被害に対し、高堀代表自らが狩猟免許を取得して地域の捕獲活動に参加した。命のフードロスを防ぎジビエとして循環させるため、2026年9月4日には多機能型複合施設「南魚沼ブルワリー・ジビエ（MUBG）×焚火の台所」をオープンしている。

協定における「捕獲鳥獣の利活用」「産業振興・雇用促進」「食育」の中核拠点となる多機能型複合施設「MUBG×焚火の台所」は、ジビエ解体・加工とクラフトビール醸造、ビアレストランを兼ね備える。

施設が持つ主な機能は以下の通りとなっている。

• ジビエ解体・加工：捕獲された野生鳥獣を引き受けて安全なジビエへ再生し、全工程をガラス越しに公開することで子どもたちの食育の場として活用する。
• クラフトビール醸造：耕作放棄地の一部で育てたホップを使用し、農業維持と地元雇用を創出する。
• ビアレストラン「焚火の台所」：自社ジビエやクラフトビールを旬の地野菜とともに提供する。

これらの商品は全国のグループ施設だけでなく、将来的には地元や都市部へも流通させ、経済振興と関係人口の創出に貢献していくとしている。なお、使用される食肉は厚生労働省「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針」を遵守した安全なもののみとなる。

南魚沼市の林 茂男市長は、食育を深掘りすると森林や鳥獣問題などすべての地域課題につながっているとし、今回の協定を契機に魅力的なまちへと創生していく決意を示した。また、株式会社南魚沼生産組合の高堀 雄一郎代表は、官民連携の取り組みが地域課題解決の先行事例となり、全国の自治体のロールモデルとなるよう挑戦を続けるとしている。

• 理念：「にんげん力。育てます。」
• 事業内容：保育事業、児童発達支援事業、 就労支援事業、農業、研修事業、旅行事業 ほか
• グループ内法人：社会福祉法人どろんこ会、株式会社日本福祉総合研究所、社会福祉法人愛育会（理事長 代表取締役 安永愛香）、株式会社ゴーエスト、株式会社南魚沼生産組合、 株式会社Doronko Agri（代表取締役 高堀雄一郎）
• 施設数：約200施設（2026年5月時点）
• 職員数：約3,000 人（2026年5月時点）
• 利用者数：約10,900 人（2026年5月時点）

本記事はどろんこ会グループの発表をもとに作成