Sansan株式会社は、2027年4月以降に順次強制適用となる「新リース会計基準」について、影響を受ける経理・財務・会計、法務、総務・購買、経営企画の計451名を対象に実施した「新リース会計基準に関する意識調査」の結果を発表しました。

調査によると、同基準への対応を「完了している」と回答した企業は15.5%にとどまり、全体の65.1%で対応予算のめどが立っていない現状が浮き彫りになりました。

対応完了は15.5%にとどまり社外知見の活用が先行

新リース会計基準への対応状況について尋ねたところ、「対応を完了している」は15.5%にとどまりました。一方で、「具体的な対応・システム構築を進めている」が29.5%、「方針の検討や、対象となるリースの洗い出し・影響評価を行っている」が26.2%となり、合計55.7%が対応を進めていると回答しました。「これから情報収集や検討を開始する予定である」は10.9%でした。

対応がすでに完了または進行中の企業（n=321）において取り組んでいる内容では、「監査法人や専門家との相談」が57.9%で最多となり、「セミナーや研修などで情報収集」が45.8%で続きました。作業フェーズでは「契約書の洗い出しと確認作業」が42.4%となり、「システム導入を検討または実施」の30.8%を11.6ポイント上回っています。

最大の課題はリース該当性の判断　経理部門の負担が顕著

対応を進める上での課題としては、「どの契約が『リース』に該当するかの判断」が44.5%で最も多く挙げられました。次いで「新基準に基づく会計処理」が36.1%、「契約書の収集」が25.2%でした。

最多課題となった「どの契約が『リース』に該当するかの判断」について職種別に見ると、経理・財務・会計では51.3%が課題と回答したのに対し、法務は33.3%にとどまり、18ポイントの差が生じました。その他の職種では、総務が30.9%、経営企画が42.9%、購買が12.5%となり、契約管理を法務部門が行っていても会計上のリース該当性判断は経理部門に負担が偏る傾向がうかがえます。

契約の全件把握は12.5%　6割以上で予算のめど立たず

リースに該当する可能性がある契約の把握状況では、「すべて把握できている」と回答した企業は12.5%にとどまりました。「おおよそ把握できている（8割以上）」は58.9%だった一方、「半分程度しか把握できていない」が17.4%、「ほとんど把握できていない」が8.4%、「まったく把握できていない」が2.8%となっています。

対応予算の確保状況については、「確保している（または検討中）」が34.9%だったのに対し、「決まっていない」（21.2%）、「確保していない」（23.7%）、「わからない」（20.2%）を合わせた計65.1%が予算のめどが立っていない状況でした。なお、予算を「確保している（または検討中）」企業（n=112）における予算額は「1000万円以上」が最多の34.8%でした。

Sansan株式会社 執行役員 Contract One事業部 事業部長 尾花 政篤は、新リース会計基準への対応は社内に点在する契約を把握し該当性を判定することが出発点になるとした上で、部門横断で契約情報を参照できる環境がないと一部部門に負担が集中しやすい点や、適用開始に向けて予算確保の遅れが懸念される旨を指摘しています。

調査概要

• 調査名：新リース会計基準に関する意識調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国
• 調査対象：新リース会計基準の対象企業に勤める経理・財務・会計／総務／法務／経営企画／購買のいずれかの職種であり、かつ新リース会計基準を認知している451名
• 調査期間：2026年6月26日～2026年7月2日
• 調査企画：Sansan株式会社
• 補足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100%にならない場合があります。

Sansan株式会社について

2007年6月11日に設立されたSansan株式会社（所在地：〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F、資本金：73億58百万円［2026年5月31日時点］）は、働き方を変えるAXサービスの企画・開発・販売を行っています。

本記事はSansan株式会社の発表をもとに作成しています。