セレクトラ・ジャパン株式会社は、全国の20歳〜69歳の男女3,000名を対象に「台風・大雨による自動車の被害と任意保険に関する調査」を実施し、結果を公表しました。自家用車を運転する2,349名のうち、エコノミー型の車両保険でも台風や洪水による水没が一般的に補償対象となることを正しく認識していた人は20.7%（487名）にとどまりました。また、自家用車を保有・運転する人の12.5%（293名）が過去10年以内に風水害などによる車両被害を経験しています。

自家用車を運転する2,349名に対し、「エコノミー型（車対車＋A）の車両保険では、台風・洪水による水没は補償されない」という説明についての認識を聞いたところ、「そう思う」が42.1%（988名）、「わからない」が37.2%（874名）となり、「そう思わない」と正しく答えた人は20.7%（487名）でした。

台風や洪水による水没は、一般型（フルカバー型）だけでなく、限定型（エコノミー型）の車両保険でも補償対象となるケースが一般的です。同社が2026年9月1日時点で損害保険会社各社の公式情報を確認したところ、いずれもエコノミー型で台風・洪水・高潮による損害が補償対象となっていました。ただし、補償範囲や名称は保険会社や契約内容によって異なり、地震・噴火やこれらによる津波は特約がない限り通常の車両保険では補償されないのが一般的です。

過去10年以内に被害を受けた人は約8人に1人

過去10年以内（2016年以降）に、台風・大雨・強風などで自家用車に被害を受けた人は293名（12.5%）でした。

被害内容（複数回答含む）では、強風による飛来物が当たって破損したケースが88名（30.0%）で最多となり、台風・大雨が原因の事故が71名（24.2%）、駐車中に浸水・冠水して水没が68名（23.2%）、ひょうで車体・ガラスが損傷が65名（22.2%）と続きました。水没・浸水系の4項目はいずれか1つ以上で153名（52.2%）にのぼります。

被害時の保険加入状況は、一般型が120名（41.0%）、エコノミー型が64名（21.8%）、型がわからない人が32名（10.9%）でした。車両保険を付けていなかった人は29名（9.9%）、任意保険未加入は13名（4.4%）で、合計42名（14.3%）が無保険または車両無保険の状態でした。契約内容を把握していない人も35名（11.9%）いました。

被害総額は半数以上が10万円以上 車両保険加入でも請求しないケース

被害経験者50名への追加調査では、被害対応にかかった総額が10万円以上だった人は26名（52%）で、そのうち50万円以上が12名、100万円以上が6名（12%）でした。

自己負担額は保険の有無で差が生じており、請求して保険金を受け取った32名のうち自己負担が0円だった人は13名でした。一方、車両保険を付けていなかった7名のうち5名は10万円以上を自己負担しています。

被害を受けた50名のうち車両保険を付けていた41名中、9名（22%）は保険金を請求しませんでした。理由は「修理費が少額だった」が6名、「翌年の保険料が上がるのを避けた」が2名、「請求の仕方が分からなかった・手続きが面倒だった」が1名でした。

被害後の行動変化と保険金請求の注意点

被害後に始めた行動を聞いたところ、最も多かったのは「冠水しやすい道を避ける／出かけない」で15名（30%）、次いで「自分の車両保険の補償内容を確認する」が14名（28%）、「気象情報やハザードマップを確認する」が11名（22%）でした。

交通事故の実務に詳しい藤垣法律事務所の代表弁護士である藤垣 圭介先生によると、保険金を請求できる期間は原則として損害が生じた時から3年間とされています。「補償されないと思っていた」という場合でも期間の進行は止まらないため、過去の被害で未請求のものがある場合は当時の契約内容を確認して相談することを推奨しています。また、時間が経つと損害の証明が難しくなるため、写真や修理の見積書、整備記録などを早めに残しておくことが大切だとしています。

調査概要

• 調査対象：3,000名（20歳以上69歳以下、全国、男女）／うち自家用車を保有・運転する2,349名を集計対象／本調査は被害経験者50名
• 調査期間：2026年8月28日（スクリーニング調査）／2026年9月2日（本調査）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査機関：アイブリッジ株式会社
• 調査URL：https://selectra.jp/car-insurance/guides

本記事はセレクトラ・ジャパン株式会社の発表をもとに作成しました。