さとふるが豪雨と台風被害の緊急支援寄付サイトで鹿児島県与論町の受付を開始
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2026年9月4日に開設した「令和8年9月豪雨・台風被害 緊急支援寄付サイト」にて、9月8日より新たに鹿児島県与論町の寄付受付を開始しました。
ふるさと納税制度を活用して被災地の復旧・復興を支援するもので、各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は同サイトに掲載されています。
鹿児島県与論町の被害状況と受付の背景
鹿児島県与論町では、台風13号および台風24号の影響により、住宅の損壊や土砂災害などの被害が確認されました。
また、奄美地方が暴風域に入るたびに与論島への定期旅客船や貨物船が欠航となり、物流が一時滞ることで島内のスーパーなどで食材が不足するなど、島民生活に大きな影響が生じました。さらに、観光業や農業、漁業などの産業も深刻な打撃を受けており、復旧・復興を支援するために寄付の受け付けが開始されました。
手数料をさとふるが負担する支援の仕組み
「令和8年9月豪雨・台風被害 緊急支援寄付サイト」（9月8日にサイト名称を変更）では、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付できます。
今回の支援に関して自治体から株式会社さとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料を同社が負担するため、寄付者の善意がそのまま自治体へ届けられます。
2026年9月8日午後3時時点の掲載自治体は以下の通りです。
- 青森県：鰺ヶ沢町、深浦町
- 鹿児島県：与論町（2026年9月8日に追加掲載）
被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があるほか、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があるとしています。
株式会社さとふるの概要
東京都中央区に本社を置き、代表取締役社長 兼 CEOを藤井 宏明が務める株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」や地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営し、地域活性化を推進しています。同社は今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して被災地支援に貢献していくとしています。
本記事は株式会社さとふるの発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
