プロロジスは、同社が運営する賃貸用物流施設「プロロジスパーク」の入居企業を対象に実施した「プロロジス物流景況感調査2026」の結果をまとめたレポートを発表しました。全国85施設の「プロロジスパーク」に入居する260社の物流センター長を対象とした調査により、荷物量や今後の見通しが増加傾向にある一方、労働力と輸送力の不足やコスト上昇が続いている実態が明らかになりました。本レポートはウェブサイトで一部が公開され希望者に全文が提供されるほか、2026年９月8日～11日まで東京ビックサイトで開催される「国際物流総合展2026」の会場で来場者に配布されます。

荷物量と投資意欲は増加傾向を示す一方、現場の約4割で人手不足

調査結果によると、現在の荷物量の景況感指数は60.0ポイントとなり、1年後の先行き見通しは64.6ポイントと現状を上回りました。「増える」との回答は4割近くに達しています。設備・システムへの投資意欲も59.0ポイントとなり、生産性向上に向けた姿勢が見られました。

一方で、労働力確保の景況感指数は40.0ポイントにとどまり、「深刻に不足」「やや不足」の合計が約4割に達しました。荷物量の増加に対して人手が追いついていない状況が浮き彫りとなり、特に自動化が限定的な中小規模拠点において労働力の逼迫感がより強く表れています。

地域別の傾向では、首都圏・近畿圏のいずれにおいても、湾岸部では内陸部に比べて労働力とトラックの確保が厳しい状況となりました。また、近畿圏のコスト増減指数は77.5ポイントと首都圏の71.4ポイントを上回ったものの、投資傾向も首都圏を上回り、効率化や自動化への投資によってコスト上昇に対応する動きが見られます。

業種別では、製造業が荷物量63.3ポイント、労働力確保37.5ポイント、投資傾向65.0ポイントを記録し、需要増、労働力逼迫、投資意欲のすべてで最も強い数値を示しました。

企業形態別では、今後の荷物量の見通しが荷主企業の68.4ポイントに対して物流企業は61.8ポイント、設備・システムへの投資傾向が荷主企業の61.3ポイントに対して物流企業は57.4ポイントとなり、荷主企業のほうが先行きと投資の双方で強気な姿勢を示しています。

コスト増加の要因としては、「人件費」と「輸送費」について「増えた」と回答した企業が全体の6～7割を占めました。これに対して「賃料」「水道光熱費」「保守費」を挙げた企業の割合はそれぞれ数パーセントから1割程度にとどまり、人件費と輸送費が二大上昇要因となっていることが示されています。

日本本社を東京都千代田区丸の内に置き、代表取締役会長 兼CEOを山田 御酒が務めるプロロジスは、今後もサプライチェーンを効率化する物流施設を提供するとともに本調査を継続して実施し、物流コンサルティングを通じたオペレーション効率化や施設の自動化を支援していく方針です。

調査概要

• 調査期間：2026年4月～5月
• 調査対象：全国85施設の「プロロジスパーク」に入居する企業260社
• 有効回答数：342件（複数の事業拠点を運営している企業については、拠点ごとに調査）
• 調査方法：物流センター長を対象としたアンケート
• 指数算出方法：各回答を100／75／50／25／0点で点数化し、全回答の平均値を算出。指数は0～100で、50を中立とする（上に行くほど増加・充足・積極などを示す。コスト増減のみ、コスト上昇をネガティブ要素として扱うためレポート内のグラフ・指数は反転して表現）
• 調査レポートURL：https://www.prologis.co.jp/japan-insights-research/pbss-report-202609

本記事はプロロジスの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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