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Gunosy、メディア企業と業務のAI化を共創する「Media AI Partnership」の提供を開始

Gunosyがメディア企業向けAIエージェント共創サービスを開始

CATEGORY: ビジネス

株式会社Gunosyは、新聞社や放送局などのメディア企業を対象に、業務オペレーションをAIエージェントへ置き換える取り組みを計画フェーズから共創するサービス「Media AI Partnership」の提供を開始しました。すでに複数のメディア企業との間で共同プロジェクトが始動しています。

新聞発行部数の減少や広告市場の変化に伴い、メディア企業ではデジタル事業の強化が急務となっています。しかし、デジタルメディア運営における記事の編成・入稿・配信、広告運用、データ分析、請求処理などには多くの人手を要し、既存体制の維持やデジタル領域への投資に伴う人件費・外部業務委託費などの業務コスト負担が経営課題となっています。

メディア企業での生成AI活用は記事本文やタイトル案作成の補助にとどまるケースが多く、業務オペレーション自体は人が担っているのが実情です。これに対し、AIエージェントの実用化により、メールやチャットでのコミュニケーションや業務システム・関連ファイルの操作など、業務プロセスそのものを自律的に遂行することが可能になってきました。GunosyはBtoB事業への本格参入における取り組みとして、自社メディア運営で培ったAIエージェント活用の実践知をもとに、メディア運営の最適化を支援していく方針です。

本サービスは、どの業務をどのようにAIへ置き換えるかを見極める計画フェーズから顧客と共創する仕組みです。計画フェーズは共同プロジェクトとして進められ、その結果に応じてAIエージェントの実装に進むかを判断できます。

実装されるAIエージェントは、業務システムや関連ファイルの操作を含めた幅広い業務オペレーションを担当します。具体的には、AIによる記事編成案の提案と担当者によるチャットでの確認・指示を経た入稿・公開の実行や、業務数字の集計および請求データ作成のAI代行などが想定されています。公開や配信などの最終判断は必ず人が行う設計とし、報道機関に求められる品質と編集責任を維持するとしています。

本サービスには主に3つの特長があります。

  • 小さく始められる業務の置き換え:新しいシステムやSaaSの導入ではなく、日々の業務オペレーションの一部を置き換えるため、進め方を大きく変えずに着手可能
  • 自社メディアでの実践知:「グノシー」等の自社メディア運営における幅広い業務を実際にAIエージェントへ移管してきた経験とノウハウを活用
  • 柔軟な共創型の設計:顧客の状況に合わせて対象業務の選定や進め方を設計し、現在の業務コストとのバランスを踏まえて費用を相談可能

Gunosyは本サービスを通じ、メディア企業がオペレーションから解放された時間や創造性をコンテンツ制作へ振り向けられるよう支援していく考えです。今後は新聞社や放送局に加え、出版社やWebメディア等への展開も視野に入れています。

会社概要および問い合わせ先

株式会社Gunosyは、東京都港区赤坂2-4-6 赤坂グリーンクロス6階に拠点を置き、代表取締役社長を西尾 健太郎が務めています。「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、メディア事業やアドテク事業などを展開しています。

  • 会社名:株式会社Gunosy
  • 事業内容:情報キュレーションサービスその他メディア開発及び運営
  • 提供サービス:グノシー、ニュースライト、auサービスToday、IR Hub
  • URL:https://gunosy.co.jp/
  • サービスに関する問い合わせ先(E-MAIL):media@gunosy.com

本記事は株式会社Gunosyの発表をもとに作成しました。

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