伊東市とMatchbox Technologies、雇用促進協定に基づき連携を強化
株式会社Matchbox Technologiesと静岡県伊東市は、2026年4月1日付で締結した「地域活性化に向けた雇用促進に関する協定」に基づき、伊東市公式スポットワークプラットフォーム「伊東マッチボックス」の継続と発展に向けた連携を強化します。同社は2026年8月31日に伊東市を表敬訪問し、今後の取り組みについて報告を行いました。
累計採用数は8,000件を突破
伊東市が運営する「伊東マッチボックス」は、地域の事業者による人材確保と多様な働き方の実現を目的に、2023年12月に本格オープンしました。市内の事業者は短時間や単発の求人を掲載でき、求職者は都合に合わせて1日や数時間単位で応募できる仕組みです。

観光業を基幹産業とする伊東市では、宿泊業や飲食業、小売業などで季節や時間帯による人材需要の変動が大きい一方、子育てや定年退職後などを理由に短時間勤務を希望する求職者のニーズが存在します。2026年8月時点の実績として、累計求人掲載件数は18,809件、応募件数は11,570件、採用件数は8,089件に達しています。
静岡県の事業から伊東市単独の取り組みへ移行
同プラットフォームは静岡県の事業を契機に開設されましたが、利用の定着を受け、2026年4月1日付で伊東市とMatchbox Technologiesが「地域活性化に向けた雇用促進に関する協定」を締結しました。これにより、県事業の枠組みから伊東市単独の取り組みへと移行しています。
伊東市が引き続き運営主体を担い、Matchbox Technologiesはシステムの提供や運用支援、データ分析および改善提案を担当します。伊東市の杉本憲也市長は、短時間就労の場が地域とのつながりや移住者への安心感につながるとし、雇用創出と地域経済活性化への期待を示しています。また、Matchbox Technologies代表取締役社長の佐藤洋彰は、地域内の潜在的な労働力を活かす重要性を述べ、持続可能な雇用基盤づくりに取り組む姿勢を示しました。
介護・福祉など他業種への展開を計画
今後は、利用実績の多い宿泊業に加えて、介護・福祉など人材確保に課題を抱える業種への活用拡大を目指します。あわせて、市内における未利用の事業者や市民への周知活動を進める方針です。
関連概要
- 伊東マッチボックス(求人検索・会員登録):https://matchbox.jp/shizuoka/ito
- 「マッチボックス」サービスページ:https://business.matchbox.jp
- 株式会社Matchbox Technologies(新潟県新潟市中央区、代表取締役社長:佐藤洋彰)企業ページ:https://www.matchboxtech.co.jp/about-us
- 「マッチボックス」関連ニュースレター:https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ss
本記事は株式会社Matchbox Technologiesの発表をもとに作成しました。
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