一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、JCBI）の著作権流通部会および技術推進部会は、国内におけるブロックチェーンデータのマーケティング活用実態と法的・技術的論点を整理したレポートを策定した。レポートの名称は「ブロックチェーンデータのマーケティング活用 日本国内における取り組みと課題」となっている。

Cookie規制の強化などを背景に従来の追跡型マーケティングからの脱却が求められるなか、匿名化されたブロックチェーン上の活動履歴を生活者の嗜好性などの指標として活用する試みが社会実装フェーズに移行しつつあることを受けてまとめられた。

先進的な取り組みを行う7社へのヒアリングを実施

今回のレポートでは、日本国内におけるブロックチェーンデータのマーケティング活用実態を体系的に整理し、可能性と課題を明らかにすることを目的としている。策定にあたっては、先進的な取り組みを行う以下の7社に対してヒアリングが実施された。

• HashPort
• BIPROGY
• POCKET RD
• 博報堂プロダクツ
• 電通グループ
• JR西日本コミュニケーションズ
• スタートバーン

ヒアリングから得られた情報をもとに、今後の活用潮流を読み解き、企業におけるマーケティング戦略の指針となる知見の提供と業界全体の健全な発展への寄与を目指している。

法的・技術的な課題と実効性を高める手立てを考察

レポート内では、事例検討としてデータ活用の目的別分類、個人情報等の取得の有無、他社とのデータ連携の有無などが整理されている。また、ユーザー体験（UX）や参入障壁、市場環境の変動、データの質と信頼性の確保といった現状の課題と解決に向けた見通しについても言及されている。

法的な論点としては、個人情報保護法や特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、電気通信事業法によるCookie規制などが挙げられている。さらに、データ活用の実効性を高める手立てとして、ターゲット特性に応じたチェーン選定や、Web2およびWeb3のターゲット層別アプローチ、UI/UXの簡素化などが示されている。

レポートは以下の章立てで構成されている。

1. はじめに
2. ブロックチェーンデータのマーケティング活用の事例
3. ブロックチェーンデータのマーケティング活用の事例の検討
4. 現状における課題と解決に向けた見通し
5. データ活用にあたっての法的な留意点
6. データ活用の実効性を高める有効な手立て
7. おわりに

関係部会の体制

今回のレポート策定に関わった部会および事務局の体制は以下の通りである。

• JCBI 著作権流通部会 部会長：骨董通り法律事務所 岡本健太郎（弁護士）
• JCBI 著作権流通部会 副部会長：株式会社メルカリ 永井幸輔（弁護士）
• JCBI 著作権流通部会 副部会長：早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人（弁護士）
• JCBI 技術推進部会 部会長：SingulaNet株式会社 町浩二（CEO）
• JCBI 事務局 代表理事：株式会社博報堂 伊藤佑介

本件に関する問い合わせは、一般社団法人JCBI 事務局（info@japan-contents-blockchain-initiative.org）で受け付けている。

本記事は一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。