NAVICUSが浜松市職員約180名に自治体SNS情報発信セミナーを実施

株式会社NAVICUSは、静岡県浜松市からの依頼を受け、2026年7月31日（金）に各課で広報に携わる職員約180名を対象としたセミナー「自治体広報における効果的なSNS情報発信について」を実施しました。

本セミナーでは、自治体におけるSNSの役割やターゲット設定の考え方、投稿文の作り方、公的機関としてのリスク管理などを解説したほか、実際にXの投稿文を作成するワークショップも行われました。

庁内でのSNS活用に関する共通理解を目指し実施

浜松市では広報課を中心に各課でLINE、X、Facebook、YouTube、TikTokなど複数のSNSを運用していますが、担当職員による知識やスキルの差があり、庁内でSNS活用に関する共通理解を形成する必要がありました。

また、自治体公式SNSでは誤った情報の発信や情報漏洩、投稿タイミングへの配慮など、公的機関としての信頼性を保つリスク管理も求められます。こうした課題に対応するため、自治体公式SNSの戦略設計や研修実績を持つ株式会社NAVICUSへ依頼がなされました。

目的整理からリスク管理までを網羅したプログラム

セミナーは浜松市の課題に合わせて設計され、一般的な知識にとどまらず他自治体の事例や公的機関ならではの注意点などを盛り込んだ内容となりました。当日は株式会社NAVICUS社長室コミュニティマネージャーの成田亜澄氏が講師を務めました。

講義では自治体SNSが提供できる価値の整理をはじめ、「誰に」「何を届けて」「どんな行動をしてもらいたいか」を明確にするターゲット設定の考え方や、LINE、X、Instagram、YouTube、TikTok、Facebookなど各媒体の特性に応じた使い分けが紹介されました。さらに、炎上事例を踏まえたリスク管理のポイント解説に加え、架空の市民向けイベントを題材に140字以内のX投稿文を作成するワークショップも実施されました。

参加した職員の89.1％が満足と回答

セミナー終了後に実施されたアンケートでは175名が回答し、5段階評価による満足度の平均は4.35を記録しました。内訳として「5（高い）」が82名、「4」が74名となり、全体の89.1％が満足度「4」以上と回答しています。

参加者からは、投稿時の注意点や具体的なイメージがつかめた点、他自治体の事例を通じて炎上対策への理解が深まった点などを評価する声が寄せられました。

株式会社NAVICUSの概要

株式会社NAVICUSは、SNS戦略設計を軸に企業や地方自治体のコミュニケーション支援を行っています。2023年12月より株式会社PR TIMESのグループに参画しています。

社名：株式会社NAVICUS
本社所在地：東京都千代田区
代表者：代表取締役武内一矢
コーポレートサイト：https://www.navicus.jp/

本記事は株式会社NAVICUSの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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