SBI新生銀行グループのSBI新生信託銀行株式会社と、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBI VCトレード株式会社は、国内初の信託型円建てステーブルコイン「ジェイピーワイエスシー」（JPYSC）の裏付けとなる信託財産について、日本国債による運用を開始した。SBI VCトレードが発行委託者として運用指図を行い、信託財産のうち10億円を短期国債で運用する。

法改正を活用した短期国債による運用の開始

2026年6月1日に施行された改正資金決済法および関係法令により、信託型ステーブルコインの裏付け資産は、一定の要件のもとで発行額の50％を上限として3ヵ月を超えない国債証券（短期国債）や定期預金による運用が可能となった。

従来、信託型ステーブルコインの発行見合い資金は原則として普通預金等の要求払預貯金で管理することが求められていた。今回の取り組みは制度改正を活用したもので、JPYSCの償還に必要な流動性を確保しながら、短期国債を用いて裏付け資産を管理・運用する。

JPYSCの発行残高と関連サービス規模

2026年9月7日現在、JPYSCの発行残高は約201億円相当となっている。また、SBI VCトレードが提供している「JPYSCレンディング」の申し込み分は約69億円相当であり、発行残高とレンディング残高を合わせた規模は約270億円相当に達している（※ 2026年9月7日（月）時点。BI 新生信託銀行及び SBI VC トレード調べ）。

JPYSCの役割と今後の展開

JPYSCは日本円と1：1で連動するよう設計された第3号電子決済手段である。東京都港区に本社を置くSBI新生信託銀行（代表取締役社長：岩井 正貴）が発行者として裏付けとなる信託財産の管理・運用を担当し、同じく東京都港区に本社を置くSBI VCトレード（代表取締役社長：近藤 智彦）が発行委託者兼電子決済手段等取引業者として発行・流通に係る事業を担う。なお、SBIホールディングス株式会社は東京都港区に本社を置き、代表取締役会長兼社長を北尾 吉孝が務めている。

JPYSCは今後、国内外の送金・決済、オンチェーン外国為替市場、RWA・トークン化資産の決済など、さまざまなユースケースへの展開を目指している。両社は利用拡大に伴う発行残高および信託財産の拡大を見据え、日本国債を含む信用力の高い円建て資産による管理・運用を通じ、デジタル金融と伝統的な金融市場をつなぐ新たな資金循環の形成に貢献するとしている。

本記事はSBI新生信託銀行株式会社およびSBI VCトレード株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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