アクサ生命保険株式会社は、全国の中小企業経営者18,644人を対象に実施した「社長さん白書2026」の調査結果を発表しました。同調査は、同社で保険を契約している中小企業の経営者を主な対象として毎年継続的に行われており、今年で15回目を迎えます。調査結果からは、長期化するインフレへの懸念に加え、経営者の健康や後継者不足、メンタルヘルス対策といった「人」に起因する複合的な経営リスクが浮き彫りとなっています。

調査では多くの経営者がインフレの長期化を予想しており、「いつ終わるか見通しが立たない」が39.8%、「3年以上続く」が32.8%となりました。ビジネスへの具体的な影響としては「原材料・仕入れコストの増加」が45.6%で最も多く、次いで「労働コストの上昇」が22.7%となっており、原材料費や人件費の負担増が企業経営に影響を与えている実態が示されています。

事業継続を左右する経営者の健康と後継者育成の課題

事業継続における課題を尋ねたところ、「経営者自身の健康」（44.2%）、「人材不足」（43.8%）、「後継者育成」（42.4%）といった「人」に関する項目が上位を占めました。

経営者が就業不能となる原因として最も多く挙げられたのは「がん、心筋梗塞、糖尿病等の生活習慣病の悪化による入院」（41.9%）でした。就業不能になった場合の経営上のダメージについては「半年以上続く」が32.4%、「会社は存続できない」が26.0%に達しています。特に従業員10人未満の企業では「会社は存続できない」との回答が3割を超えており、企業規模が小さいほど事業継続への影響が大きいことが明らかになりました。

また、事業承継における課題としては「後継者の育成や権限の引き継ぎ」(46.3%)が最多で、次いで「経営者自身の健康」(36.6%)が続いています。

企業規模で差がつくストレスチェック義務化への準備

2028年4月からは、従業員数50人未満の事業場に対してもストレスチェックの実施が義務化されます。これに向けた準備状況について、従業員数が100人以上の企業では78％が「既に実施している・実施を検討している」と回答した一方、従業員数10人未満の企業では11.1%にとどまり、企業規模によって取り組み状況に大きな差が見られました。

なお、同社グループがグローバルで実施した「Mind Health Report」でも、メンタルヘルスが多くの国で重要な課題であることが示されています。

アクサ生命保険株式会社は、東京都港区に本社を置き、代表取締役社長兼CEOをクリストフ・アヴネルが務めています。

• アクサ生命保険株式会社
• 設立：1994年（アクサのメンバーカンパニーとして設立）
• 契約実績：337万人のお客さまから607万件のご契約
• パートナーシップ：1934年の日本団体生命創業以来築いてきた全国511の商工会議所、民間企業、官公庁と連携
• 保険金等支払実績：2025年度に2,484億円（保険金や年金、給付金等）

• アクサグループ
• 規模：世界52の国と地域で156,000人の従業員、9,200万人のお客さま
• 業績（2025年1月～12月）：売上1,155億ユーロ（国際会計基準に基づく）、アンダーライング･アーニングス84億ユーロ
• 上場・取引：ユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場、米国預託株式はOTC QXプラットフォームで取引

本記事はアクサ生命保険株式会社の発表をもとに作成されています。