株式会社チェンジホールディングス、株式会社チェンジ、イー・ガーディアン株式会社の3社は、全国の会社員・役員 1,104 名を対象に、AIと人間の役割分担に関する意識調査を実施しました。課題整理やデータ分析など 13 の業務におけるAIの活用方法について尋ねたところ、「人が主体で実施する」とした回答が平均 61.2 ％にのぼり、業務の主導権は依然として人にあるとする見方が多数を占めました。

業務全体の約6割は人主導　実務と意思決定で分かれる傾向

13 業務それぞれにおけるAIの活用方法を尋ねたところ、業務全体の平均で「人主導」が 61.2 ％、「 AI 主体」が 38.8 ％となりました。

業務別に見ると、AIが主体的に実施してよいとする回答が多かったのは「議事録作成」（ 44.7 ％）、「データ分析」（ 44.0 ％）、「情報の整理」（ 43.8 ％）でした。一方で「人が主体で実施すべき」とする回答が多かったのは「課題の整理」（ AI 主体回答 25.3 ％）、「最終的な意思決定」（同 33.5 ％）、「社内報告（上司・役員）」（同 35.2 ％）となっています。データ分析や情報整理といった実務領域ではAIの活用が容認される一方、構想や対人関係、意思決定が伴う業務では人が主体を担うべきとする傾向が見られました。

なお、自身の仕事がAIに代替される懸念については、「懸念している」が 43.6 ％、「懸念していない」が 44.2 ％とほぼ同水準で拮抗しました。株式会社チェンジが 2026 年 6 月に発表した調査「企業の AI 活用が 働き手のキャリア判断に与える影響」と同様に、AI活用の評価が拮抗する傾向が示されています。

役職や業種で差　役員層は慎重姿勢、金融業は活用に前向き

役職別では、一般社員から主任・リーダー、課長、部長と役職が上がるにつれて「 AI が主体的に実施してよい」とする回答割合が増加し、部長では 55.4 %となりました。しかし役員層では 43.7 %まで急落し、 13 業務すべてにおいて部長を下回る結果となりました。部長と役員の差は平均 11.7 ポイントで、最も差が大きかった「課題の整理」では部長 47.4 ％に対し役員 25.9 ％と 21.5 ポイントの差が開きました。

業種別では、金融業が 13 業務中 12 業務でAIが主体的に実施してよいとする回答が最も多く、平均 59.4 %でした（議事録作成 69.9 ％、情報の整理 67.1 ％など）。対して医療・介護分野は 13 業務中 12 業務で最も回答割合が低く、平均 23.4 %にとどまりました（議事録作成 28.7 ％など）。正確性やスピードが求められる金融業と、対人ケアが中心となる医療・介護分野で受け止め方に明確な違いが出ています。

世代や勤務形態による意識差　若年層は期待と警戒が共存

世代別に見ると、「最終的な意思決定」をAIが主体的に行ってよいとする回答は 20 代で 59.1 ％に達した一方、 30 代 36.0 ％、 40 代 23.9 ％、 50 代 12.1 ％と、年代が上がるにつれて一貫して低下しました。「 AI に仕事を奪われることへの懸念」についても、 20 代が 67.5 ％だったのに対し 50 代は 26.5 ％となり、若年層ほどAIの活用容認度と代替への懸念がともに高い傾向が示されました。

勤務形態別では、出社中心の社員でAI主体を容認する回答が平均 33.1 ％だったのに対し、ハイブリッド勤務者は 55.8 ％、フルリモート勤務者は 56.1 ％と 20 ポイント以上高くなりました。一方で「 AI に仕事を奪われる懸念」はハイブリッド勤務者が 57.6 ％と最も高く、フルリモート勤務者は 29.3 ％と最も低い数値となりました。

株式会社チェンジホールディングス上級執行役員兼株式会社チェンジ代表取締役社長の野田知寛氏は、調査結果について、現場レベルでAI活用が進む一方で経営判断などは人が主体であるべきとの認識が強いことを示していると分析。「今後は企画立案や課題解決など、企業の競争力を左右するコア業務へ AI をどう組み込むかが重要なテーマになるでしょう」としています。

調査概要

• 調査名： 人と AI の「線引き」に関する意識調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026 年 7 月 3 日〜 2026 年 7 月 10 日
• 調査対象：20 〜 59 歳の全国の会社員・役員（年齢・性別の構成比が偏らないようサンプル割付を実施）
• 有効回答数：1,104 名

※「人主導」「 AI 主体」の平均値は、 13 業務それぞれの回答割合（「わからない」を除く有効回答ベース）の単純平均です。 ※勤務形態による意識差の傾向は職種や年代など他の要因とも関連している可能性があり、勤務形態単独の影響とは言い切れない点にご留意ください。

本記事は株式会社チェンジホールディングス、株式会社チェンジ、イー・ガーディアン株式会社の発表をもとに作成しました。