ふるさと住民登録制度の実務課題を議論 トレードログとReceptがウェビナー開催へ
トレードログ株式会社と株式会社Receptは、ふるさと住民登録制度の導入や活用に伴う実務課題をテーマにしたウェビナーを2026年9月18日に共同開催します。本ウェビナーでは、自治体内部での事業横断的な管理や、外部協力機関との連携といった運用面での論点を整理します。限られた予算と人員のなかで、関係者が無理なく運用できる体制づくりについて想定ケースを交えて議論が行われる予定です。
自治体内部における情報管理と業務連携の論点を整理
ふるさと住民登録制度の具体化が進むなか、自治体での実際の運用業務を見据えた検討が必要とされています。セッションの前半では、トレードログ株式会社の代表取締役である藤田 誠広氏が登壇し、住民票上の住民とは異なる「ふるさと住民」の扱いについて解説します。
観光、移住・定住、ふるさと納税、ボランティアなど、既存の事業や部署をまたいで登録者と関わる際に想定される、情報の分散、役割分担、連絡、活動実績の管理などの論点を整理するとしています。
外部機関や民間企業との連携と参加意義
続いて、株式会社Receptの共同創業者COOである大島 拓也氏が登壇します。ふるさと住民の活動機会を継続的につくるうえで欠かせない、地域団体、NPO、民間企業などとの連携について取り上げます。
「協力金」だけに頼らずに外部機関や民間企業へ提示できる参加意義や、国が整備する共通的な仕組みと自治体や協力機関が担う個別の運用をどのように接続していくかについて考える内容となっています。

後半では、「限られた予算・人員で、制度を最大限に活かすには?」をテーマとしたクロストークと質疑応答が実施されます。具体的な地域活動の想定ケースをもとに、部署・事業のつなぎ方や外部協力機関の役割、情報共有の範囲、活動実績の確認・管理手法、負担の少ない運用方法について議論します。

あわせて、株式会社Receptとトレードログ株式会社の取り組みについての紹介も行われます。
開催概要と登壇者情報
ウェビナーの開催概要および登壇者の情報は以下の通りです。
- 開催日時:2026年9月18日(金)12:00 ~ 13:00
- 開催形式:オンライン
- 参加費:無料
- アーカイブ配信:なし
- 主催:株式会社Recept、トレードログ株式会社
- 参加方法:Peatixにて参加登録
- お問い合わせ:info@trade-log.io
登壇者
- 大島 拓也(株式会社Recept 共同創業者COO)
秋田県出身、横浜国立大学物理工学科卒。セブン銀行でWeb3領域の事業立ち上げ・推進を担当後、中瀬とともに株式会社Receptを創業。
- 藤田 誠広(トレードログ株式会社 代表取締役)
上智大学法学部卒。CM総合研究所、ビデオリサーチ等を経て、2018年にトレードログ株式会社を創業。
主催企業概要(株式会社Recept)
- 代表取締役:中瀬 将健
- 本社住所:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
- 公式サイト:https://recept.earth/
- サービスページ:https://proovy.jp

本記事は株式会社Receptおよびトレードログ株式会社の発表をもとに作成しています。
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