カゴヤ・ジャパンがKAGOYA CLOUD VPSにOP25Bを2026年9月7日より導入へ
カゴヤ・ジャパン株式会社は、2026年9月7日(月)より、仮想専用サーバーサービスであるKAGOYA CLOUD VPSにおいて、迷惑メール送信対策を強化するためOP25B(Outbound Port 25 Blocking)を導入する。
近年、クラウドサーバーやVPSを悪用した迷惑メール配信が課題となっており、不正利用の抑止およびインターネット環境の健全性維持を目的とした措置となる。
OP25B導入の背景
近年、悪意ある利用者による不正利用だけでなく、アカウントの乗っ取り、ソフトウェアの脆弱性の悪用、設定不備による不正アクセスなどを通じて、利用者自身が意図しない形で迷惑メール送信に悪用される事例が発生している。
迷惑メール送信に利用されたIPアドレスは、メール事業者やセキュリティベンダーのブラックリストへ登録される場合がある。これにより、メール到達率の低下やサービス利用時の制限、IPアドレスの信頼性低下など、正常にサービスを利用している顧客にも影響が及ぶリスクが生じるため、KAGOYAは法人利用に求められる信頼性の維持を目的にOP25Bの導入を決定した。
新規アカウントに対する対策と解除基準
2026年9月7日以降に新規作成されるVPSアカウントを対象に、25番ポートを利用したメール送信が標準で制限される。
メール送信機能が必要な利用者に対しては、利用目的や送信方法などを確認したうえで、審査により制限解除を行う。審査時にはSPF・DKIM・DMARCといった送信ドメイン認証の設定状況も確認し、適切なメール運用を推奨するとしている。
また、企業の安全なメール運用を支援するサービスとして、送信ドメイン認証の設定に対応した月額2,640円でユーザー数無制限の国産メールサーバー「KAGOYA MAIL」( https://www.kagoya.jp/mail/ )なども提供されている。
KAGOYAでは、企業を狙うサイバー犯罪の最新動向と実践的な対策を解説する無料オンラインセミナー「京都府警と解説!サイバーセキュリティの最前線」を2026年9月17日に開催する。
セミナーでは、取引先になりすましたメールによる不正送金(BEC)、迷惑メール、Webサイト改ざん、ランサムウェア被害などの脅威について、京都府警察が実際の被害事例を交えて解説するほか、カゴヤ・ジャパンより企業が取り組むべきメールセキュリティ対策やITインフラの防御策が紹介される。
- セミナー名:京都府警と解説!サイバーセキュリティの最前線
- 開催日時:2026年9月17日(木)14:00~15:00
- 開催形式:オンライン(Microsoft Teams)
- 参加費:無料(事前登録制)
- 詳細・お申し込み:https://www.kagoya.jp/seminar/security-seminar-202609/
カゴヤ・ジャパン株式会社は、京都府京都市中京区に本社を置き、代表取締役社長COOを岡村 武が務めるクラウドサービスおよびレンタルサーバー事業等を展開する事業者である。1926年に茶摘籠販売として創業し、1983年9月に設立、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始した。

- 会社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
- 本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
- 代表者:代表取締役社長COO 岡村 武
- 設立:1983年9月
- 提供サービス:
- プライベートクラウド「KAGOYA FLEX」 https://www.kagoya.jp/cloudplatform/
- HPC・GPU「HPCサービス」 https://www.kagoya.jp/cloudplatform/hpc/
- ハウジング・コロケーション「KAGOYA DC+」 https://www.kagoya.jp/cloudplatform/dc_plus/
- VPS「KAGOYA CLOUD VPS」 https://www.kagoya.jp/vps/
- メール「KAGOYA MAIL」 https://www.kagoya.jp/mail/
- レンタルサーバー・メールサーバー「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/kir/
本記事はカゴヤ・ジャパン株式会社の発表をもとに作成。
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