VCC、経営戦略とAIを活用した経営計画研究塾を2026年10月22日に開講へ

株式会社バリュー・コア・コンサルティングは、経営者や経営幹部、次世代経営者を対象に、経営戦略とAIを活用して3〜5年後の中期経営計画を策定するプログラム「Growth Design Lab｜成長戦略・経営計画研究塾」を2026年10月22日に開講します。全4回の実践ワーク型研究塾としてオンラインで開催され、参加企業は未来の市場環境から逆算して自社の経営計画を策定します。同社は2026年8月25日付で「認定経営革新等支援機関」に認定・登録されており、策定後の実行支援にも対応するとしています。

経営戦略にAIと異業種の視点を組み込む実践プログラム

Growth Design Labは、従来の数値計画の策定にとどまらず、業界の未来予測や事業・収益構造の再検討、未来ビジネスモデルの設計、実現可能性の検証、KPI・実行管理までを一連のプロセスとして体系化したプログラムです。

同プログラムでは、株式会社バリュー・コア・コンサルティングが培ってきた戦略策定の思考プロセスに、調査や分析、仮説構築を支援するツールとしてAIを組み込みます。AIに経営計画を自動生成させるのではなく、情報や選択肢を広げたうえで経営者が意思決定を行う形式をとります。また、異なる業界の参加企業が同じ場で議論し相互にフィードバックを行うことで、自社や自業界の前提を見直し、新たな成長戦略の構築を目指します。

代表取締役の弥左大志氏は、「AIが経営の答えを決めるわけではありません。どの未来を選び、何に投資し、何をやめるのかを決断するのは経営者です」としたうえで、他業界の視点を取り入れながら現場での実現まで伴走したいと述べています。

業界予測から実行管理まで5つのステップで設計

プログラム内の検討は、以下の5つのステップで構成されています。

STEP1｜業界未来予測：3〜5年後の外部環境や市場、顧客、競争環境等を分析し業界の変化を予測
STEP2｜事業・収益構造分析：現在の事業・収益構造や強みを整理し、変えるべき部分と活かすべき部分を検討
STEP3｜未来ビジネスモデル：複数の成長戦略仮説を比較し、将来の事業領域や収益モデル等を設計
STEP4｜実現可能性検証：戦略実現に必要な人材、組織、投資、システム、リスク等を検証
STEP5｜実行・KPI管理：重点施策やロードマップ、財務・非財務KPIへ落とし込み実行・モニタリングへ接続

地方銀行での先行実施と認定支援機関としての実行支援

同プログラムのベースとなる手法は、地方銀行の担当者向け研修として先行実施されており、研修後には担当企業への経営計画提案などの支援アクションが設定されました。今後は一般企業向けに加えて、金融機関向けにも同様のプログラムを展開し、金融機関と連携した成長支援モデルの構築も進める方針です。

また、株式会社バリュー・コア・コンサルティングは2026年8月25日付で認定経営革新等支援機関に認定・登録されており、策定された計画をもとに財務分析や資金繰り、補助金対応などの専門支援と、組織・営業・DXなどの現場実行支援を一体的に提供する体制を整えています。

Growth Design Labの概要

名称：Growth Design Lab｜成長戦略・経営計画研究塾
対象：経営者、経営幹部、次世代経営者
形式：全4回｜実践ワーク型｜自社の経営計画を策定｜異業種で相互研鑽
開催方法：オンライン開催
開催日時：第1回 2026年10月22日（木）／第2回 2026年11月5日（木）／第3回 2026年11月19日（木）／第4回 2026年12月3日（木）各回14:00〜16:00
フォローアップ：最終回終了後、約1か月後に個別Zoomミーティングを実施
定員：10社限定（1社2名まで）
参加費：1社50,000円（税別）※初回開催モニター価格。通常価格は1社100,000円（税別）
申込期限：2026年10月8日（木）
詳細URL：https://vccon.co.jp/research-labs-seminars/growth-design-lab-202610/

株式会社バリュー・コア・コンサルティングの概要

東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー9F TUNNEL TOKYOに本社を置く株式会社バリュー・コア・コンサルティング（代表取締役：弥左大志、設立：2019年11月14日）は、総合経営コンサルティングや組織開発、人的資本経営支援、事業承継支援、PMI実務などを手掛けています。

本記事は株式会社バリュー・コア・コンサルティングの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。