浜松市は、官民連携でデータ連携基盤のユースケースを創出する取り組み「Hamamatsu ORI-Project」について、令和８年度「官民連携プラットフォーム会員提案型」のプロジェクトテーマに対応する連携事業者の募集を開始した。プラットフォーム会員が提示したテーマを起点に実証プロジェクトを組成し、官民連携による地域課題の解決およびデータ利活用の推進を図る。

Hamamatsu ORI-Projectの概要

Hamamatsu ORI-Projectは、データの翻訳と認証送達機能を核とし、地域に分散して存在する多種多様なデータの「ハブ」となり「データの流通・連携を促進」する機能をもった基盤であるデータ連携基盤を活用する取り組みである。

浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム会員が提示したテーマを起点とし、他の事業者や浜松市とともに実証プロジェクトを組成・実施することで、地域課題の解決とデータの利活用推進を目指している。

対象となる3つのプロジェクトテーマ

今回、連携事業者を募集するプロジェクトテーマと提案者、想定する連携先は以下の通りである。

• 子どもと家族の眠りを支える、睡眠教育プロジェクト
• テーマ提案者：株式会社ネミエル
• 想定する連携先：市内の小学生・中学生を対象とする事業を実施する事業者（学習塾、スポーツクラブ、学童保育、キッズスペースを保有する商業施設 等）
• IoTと地域事業者が連携する高齢者見守り支援モデルの実証
• テーマ提案者：ノバルス株式会社
• 想定する連携先：市内で日常的に地域や高齢者宅を巡回する「生活インフラ業（移動販売や新聞販売店を想定）」の事業者
• 市民活動データが継続的に生まれる運用の実証
• テーマ提案者：ユニソック合同会社
• 想定する連携先：市内のボランティア等の活動団体と、参加者とを繋ぐ組織・事業者（社会福祉協議会など）

募集要項とプロジェクトへの支援内容

応募資格は、テーマ提案者と協力・連携し、浜松市内において実証プロジェクトを実施する意思のある法人または個人事業主である。募集期間は令和8年9月7日（月）～10月9日（金）までとなっている。

組成されたプロジェクトに対しては、実証の実施に必要な支援が行われる。支援内容は、実証実験の必要経費の負担（最大20万円、本事業全体で最大20万円とし複数プロジェクト組成時は予算範囲内で調整）、関係者調整の支援、広報支援、スポンサー企業のアセット等を活かした支援などである。

応募は、市ホームページに掲載されている応募要領を確認の上、応募フォームから申し込む形をとっている。詳細情報は市ホームページ（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/dsc/ori-pf/renkei.html）に掲載されている。

本記事は浜松市の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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