パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社およびグループは、自社が設定した温室効果ガス排出削減目標について、Science Based Targets initiative（SBTイニシアチブ）から認定を受けたと発表した。地球温暖化による気温上昇を1.5℃以内に抑制するための科学的根拠に基づいた目標として承認された。同社グループは気候変動を重要な経営課題の一つと位置付け、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を推進するとしている。

認定を取得した削減目標の内容

Science Based Targets（SBT）は、パリ協定が定める「産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑える」という目標に整合した、企業の温室効果ガス排出削減目標を指す。SBTイニシアティブ（SBTi）は、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4機関が共同で運営している。

今回認定された目標は、期間や対象範囲に応じて以下の通り設定されている。

• Near-term（Scope1・2）：2024年度を基準年として、2035年度までに温室効果ガス排出量を63.0％削減
• Near-term（Scope2）：2030年度までに年間再生可能電力調達率を100％へ引き上げ、2035年度まで維持
• Near-term（Scope3）：2024年度を基準年として、2035年度までにScope3カテゴリー1およびカテゴリー11排出量を37.5％削減
• Long-term（Scope1・2）：2024年度を基準年として、2050年度までに温室効果ガス排出量を90.0％削減
• Long-term（Scope3）：2024年度を基準年として、2050年度までにScope3カテゴリー1およびカテゴリー11の温室効果ガス排出量を90.0％削減
• Net-Zero（Scope1・2・3）：2050年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量ネットゼロを達成

取り組み実績と今後の施策

パナソニック オートモーティブシステムズグループでは、継続的な省エネルギー活動の推進や再生可能エネルギーの導入拡大を進めており、2023年からはグローバル主要拠点においてCO2排出実質ゼロを継続している。

認定を取得したSBT目標の達成に向けて、今後も省エネルギー活動の徹底や再生可能エネルギーの導入・活用を進める方針だ。さらに低炭素製品・サービスの拡大やサプライヤーとの連携強化に取り組み、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献するとしている。

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は神奈川県横浜市に本社を置き、代表取締役社長を永易正吏が務める。海外8か国に傘下子会社を有するグローバル企業で、Tier1として国内外の自動車メーカーへインフォテインメントシステムなどの技術を提供している。なお、同社は2027年4月1日より社名を「モビテラ株式会社」に変更する予定となっている。

• 会社名：パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
• 本社所在地：神奈川県横浜市
• 代表者：代表取締役社長 永易正吏
• 公式サイト：https://automotive.panasonic.com/

本記事はパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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