次世代の省エネ型CO₂回収ソリューションを提供する株式会社ＪＣＣＬは、シリーズBラウンド（1st Close）における資金調達を実施した。あわせて、東洋製罐グループホールディングス株式会社、日本ゼオン株式会社、大日本印刷株式会社の戦略的パートナー3社との協業強化を行った。独自のCO₂分離回収技術である固体吸収法および膜分離法の社会実装加速に向け、事業基盤の強化を進める。

今回の調達ラウンドは2026年7月末に行われたシリーズBラウンド（1st Close）で、調達額は非公表としている。調達先は以下の通りである。

• ONEカーボンニュートラル1号投資事業有限責任組合
• 三菱UFJキャピタル10号投資事業有限責任組合
• 大日本印刷株式会社
• 日本ゼオン株式会社
• 東洋製罐グループホールディングス株式会社

調達額については、2026年11月末（予定）の同ラウンドでの追加調達（2nd Close）実施後に公表する予定としている。

固体吸収法と膜分離法でパートナー3社と連携を強化

固体吸収法に関しては、東洋製罐グループホールディングス株式会社とともに実排ガスを用いた技術検証を経て、コンテナ型CO₂回収装置の標準化および販売などの事業化を推進している。また、日本ゼオン株式会社とは、JCCLが開発したCO₂吸収剤のさらなる性能向上と量産化技術の確立、CO₂回収装置の大型化に向けた共同開発を開始した。

膜分離法に関しては、大日本印刷株式会社とともに、工場などから排出される燃焼系ガスを対象にしたCO₂分離回収技術の開発・事業化に向けて連携を強化する。

九州大学発技術の実用化と今後の展開

九州大学発のスタートアップであるJCCLは、独自開発のCO₂吸収剤「アミン含有ゲル」を活用した省エネ型CO₂分離回収技術の開発・実用化を進めている。固体状のアミン含有ゲルにCO₂を選択的に吸収させた後、減圧と40～60℃程度の低温蒸気によってCO₂を脱離させ、高純度で回収するプロセスを持つ。低温蒸気の利用により未利用排熱を活用できるほか、乾燥工程を要しないためエネルギーとコストを抑えられる特長がある。

同社は今回の資金調達と協業強化を通じて、企業や大学・研究機関、国・自治体などが導入できるソリューションへと展開し、国内外のカーボンニュートラルへの貢献を目指すとしている。

会社概要

• 会社名：株式会社ＪＣＣＬ
• 代表者：代表取締役　梅原 俊志
• 設立：2020年12月
• 所在地：福岡県福岡市西区九大新町5番5
• 事業内容：CO₂回収技術の開発、装置販売、技術ライセンス、試験受託、事業開発等
• Webサイト：https://jccl.jp/（English：https://jccl.jp/en/）

本記事は株式会社ＪＣＣＬの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。