TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（東京都文京区、代表取締役社長:野口　晴彦）と長野県飯綱町（町長：土屋　龍彦）は、2026年9月6日に実施された防災訓練の中で、まちの情報集約・発信サービス 「PosRe®」を活用した防災情報共有の実証を行いました。

訓練では従来の紙運用を完全に廃止し、デジタルツールの一本化とペーパーレス化を進めたことで、災害対策本部における情報共有および意思決定スピードが従来の運用に比べて4割向上する成果が得られました。

実証の背景と課題解決への取り組み

近年、国内で自然災害の多発化や大規模化が進む中、自治体の災害対策本部では迅速な状況把握と意思決定が求められています。災害対応DXを推進する自治体が増加する一方で、複数のデジタルツールの利用や紙に印刷しての検討・共有が運用の複雑化や煩雑化を招く課題がありました。

TOPPANと長野県飯綱町は2022年10月に地域社会の活性化に関する包括連携協定を締結し、日常業務で「PosRe®」を活用してきました。昨年度の防災訓練でも試験的に活用したものの、他アプリとの連携による情報伝達の複雑化や紙運用の手間が浮き彫りとなりました。そこで両者は関係者への一斉通知機能や被災状況のダッシュボード表示機能を新たに開発し、効率的で迅速な災害対応体制の確立を目指して今回の訓練で検証を実施しました。

防災訓練の概要と検証項目

2026年9月6日に実施された防災訓練には、長野県飯綱町の職員126名が参加しました。TOPPANが「PosRe®」アプリおよびWEBシステムの開発・機能改善や説明会の開催、運用サポートを担当し、長野県飯綱町が実証運用の主導と現場視点での評価・フィードバックを行いました。

主な検証項目は以下の通りです。

• 職員が情報共有するために二重利用していたデジタルツールを「PosRe®」に一本化した運用
• 被災状況を共有する紙の出力を廃止した、「PosRe®」による運用
• 「PosRe®」のダッシュボード表示や投稿自動通知といった新機能の操作性と実用性の検証
• 災害時に通信インフラが寸断され電波がない状況下でも現場の状況入力や一時保存が可能なオフライン保存機能を活用した、確実かつ迅速な情報共有の検証
• ドローンの映像をリアルタイムに受信・保存する機能を活用した、迅速な災害現場の情報収集・共有の検証

情報共有と意思決定スピードが4割向上

実証の結果、紙印刷の手間やツールの二重利用による複雑化が解消されました。現場からの情報がリアルタイムでダッシュボードへ集約されたことで、災害対策本部における情報共有および意思決定スピードは従来の運用に比べて4割向上しました。

「PosRe®」は、LINEや住民アプリからの投稿やIoT機器のデータなどを一元的に管理・発信するサービスです。写真と位置情報付きで住民の要望を収集し、効果的な情報発信と効率的な情報管理を可能にします。

TOPPANと長野県飯綱町は、今後も訓練で得られたフィードバックをもとにシステムや運用の改善を重ね、「PosRe®」を活用したデジタル運用フローを正式に災害時運用マニュアルへ反映し、実戦的な防災体制の確立を目指すとしています。

本記事はTOPPAN株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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