TOPPANと飯綱町、PosReを活用した防災訓練で意思決定スピードが4割向上
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社と長野県飯綱町は、2026年9月6日に実施された防災訓練の中で、まちの情報集約・発信サービス「PosRe®」を活用した防災情報共有の実証を行いました。
災害時における確実かつ迅速な情報共有と意思決定フローの確立を目指し、従来の紙運用を完全に廃止した防災DXの有用性を検証しています。ダッシュボード表示や被災状況投稿の自動通知などの新機能を追加したことで、情報処理時間の短縮を進めました。
実証の背景と機能追加の経緯
自然災害の多発化や大規模化が進む中、自治体の災害対策本部では迅速な状況把握と意思決定が求められています。防災DXを推進する自治体が増加する一方で、複数のデジタルツールの併用や紙への印刷による共有が運用の複雑化や煩雑化を招く課題がありました。
東京都文京区に本社を置くTOPPAN（代表取締役社長:野口 晴彦）と飯綱町（町長：土屋 龍彦）は、2022年10月に地域社会の活性化に関する包括連携協定を締結し、日常業務でも「PosRe®」を活用してきました。飯綱町が前回の防災訓練で同サービスを試験活用した際に情報伝達の複雑化や紙運用の手間が顕在化したため、関係者への一斉通知機能や被災状況のダッシュボード表示機能を新たに開発し、ツールの統合とペーパーレス化を検証しました。
防災訓練の概要と検証内容
今回の防災訓練における実証の詳細は以下の通りです。
- 防災訓練実施日：2026年9月6日
- 参加者：長野県飯綱町 職員（126名）
- 目的：「PosRe®」を用いた災害時における確実かつ迅速な情報共有と意思決定フローの確立
- 検証項目：
- 職員が情報共有するために二重利用していたデジタルツールを「PosRe®」に一本化した運用
- 被災状況を共有する紙の出力を廃止した、「PosRe®」による運用
- オフライン保存機能（※1）を活用した、通信が届かない環境での確実かつ迅速な情報共有の検証
- ドローンの映像をリアルタイムに受信・保存する機能を活用した、迅速な災害現場の情報収集 ・共有の検証
※1 オフライン保存機能：災害時に通信インフラが寸断され電波がない状況下でも、現場の状況入力や一時保存が可能な機能。
参加団体の役割として、TOPPANは「PosRe®」アプリおよびWEBシステムの開発・継続的な機能改善、訓練に参加する職員への説明会の開催、訓練への立ち合い・運用サポートを担当しました。長野県飯綱町は実証運用の主導と、現場職員の視点に立った操作性・運用フローの評価とフィードバックを担いました。
実証の成果と今後の展開
実証の結果、紙へデータを印刷する手間やツールの二重利用による運用の複雑化が解消されました。現場からの情報がリアルタイムでダッシュボードへ集約されたことで、災害対策本部における情報共有および意思決定スピードが従来の運用に比べて4割向上しました。
TOPPANと飯綱町は、今後も訓練での職員からのフィードバックをもとに「PosRe®」のシステムや運用をブラッシュアップし、デジタル運用フローを正式に災害時運用マニュアルへ反映することで、実戦的な防災体制の確立を目指す方針です。
本記事はTOPPAN株式会社および長野県飯綱町の発表をもとに作成されました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
