NUWORKSが営業データのAI開発活用へ向けた整備プロジェクトを開始
セールス・プラットフォーム事業を展開するNUWORKS株式会社は、自社の営業活動から生成されるデータをAI開発への活用を見据えて構造化・整備する「AI ready化」プロジェクトを開始しました。
同プロジェクトでは、年間のべ約3,000万件の営業接点データと年間約38万件の受注データ（一部に業務提携先経由で取得したデータを含む）について、法令や契約上の利用可否の整理およびプライバシー保護体制の整備を進めます。これにより、AI学習や分析に活用可能なデータ資産へと段階的に整備していく方針です。
企業活動におけるAI活用の重要性が高まるなか、国内のAI開発競争力を高めるには実務に根ざした高品質な日本語ドメインデータの整備が重要とされています。
同社では全国約3,000名の契約セールスによる営業活動を通じ、実際の商談や架電の現場で使われた「生きた日本語の営業対話」や、顧客反応と成約・受注結果が紐づいた一次データを蓄積しています。通信、エネルギー、決済、オフィス関連など多様な商材・業種の顧客接点にまたがり、営業活動を通じて継続的に生成される点が特徴です。対話と結果が紐づく実務由来のデータは希少性が高いと考えられており、法的整理が完了した範囲に限定して外部活用の可能性を検討します。なお、記載の数値はいずれも2026年7月時点の同社集計による概数です。
同社は「AI ready化」に向けて、以下の3つの取り組みを推進します。
- データの構造化
営業通話・対話データ、顧客接点・反応データ、成約・受注データを、AI学習や分析に利用可能な形式へ整理・構造化します。
- プライバシー保護・データ主体への配慮
個人情報保護法等の関連法令を踏まえ、外部弁護士の監修のもと、匿名加工の要否や方法を含めた個人情報保護および契約上の利用許諾に関する整理を進めます。営業通話の録音データについても、データ主体の権利利益に配慮した取り扱いに努めます。
- 権利関係の整理
データの取得・利用に関わる業務提携先との契約関係を精査し、データごとに利用可能な範囲を明確化します。
想定される連携と今後の展開
法的整理の完了後、同社はAI開発企業等との間で、AI学習・評価用データのライセンス提供（提携先等との契約で利用が認められる範囲限定）、音声AI・営業支援AI領域における共同開発・実証（PoC）、アノテーション付与などニーズに応じたデータ整備の共同検討を行う予定です。なお、具体的な提携先や契約条件、提供範囲などは現時点で未定としています。
代表取締役の三浦亮氏は、現場の対話や受注データは日本のAI開発を支える基盤になり得るとしつつ、プライバシー保護と権利関係の整理を前提に、AI開発企業と連携できる土台を整えていく旨を述べています。
NUWORKS株式会社の概要
- 会社名：NUWORKS株式会社
- 代表者：代表取締役 三浦 亮
- 設立：2019年6月26日
- 所在地：東京都豊島区南池袋1丁目16番15号 ダイヤゲート池袋5F
- 事業内容：セールス・プラットフォーム事業
- コーポレートサイト：https://www.nuworks.site/
本記事はNUWORKS株式会社の発表をもとに作成されています。また、文中の関連情報として内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）」および個人情報保護委員会「匿名加工情報制度について」を参照しています。
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