株式会社アイトリガーは、マーケティングAXソリューション「AXer」において、自社ブランドを騙る広告出稿を検知するリソースを追加し、2026年9月より外部提供の受付を開始する。各媒体の広告ライブラリからブランド名を含む出稿を収集し、正規の出稿アカウント一覧と突き合わせて一覧にない出稿を抽出する。社内運用を経た上で、ブランド名で広告を出稿している企業へ提供される。

自社管理画面の外で発生するなりすまし広告の課題

2026年8月7日、警察庁・金融庁・消費者庁・デジタル庁・総務省・法務省・経済産業省の7府省庁は、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの大規模事業者5社に対し、なりすまし詐欺広告への対策強化を要請した。要請には広告主への本人確認や透明性向上の措置が含まれ、各社は同年10月16日までに取組内容をデジタル庁へ報告することとされている。

AIを用いて広告クリエイティブを大量生成し、使い捨てアカウントで出稿を繰り返す手口は、ひとつのアカウントが停止されても別のアカウントから短期間で再開される特徴がある。自社を騙る広告は他社アカウントから出稿されるため自社の広告管理画面には表示されず、これまでは顧客からの問い合わせや偶然の発見に依存していた。

広告ライブラリ収集と照合による検知の仕組み

本リソースでは、自社の管理画面の外側で発生している出稿を把握するため、以下のプロセスを実行する。

• 媒体の広告ライブラリからブランド名を含む出稿を収集：各媒体が公開する広告ライブラリから、ブランド名の表記ゆれ（英字、カナ、略称、旧社名など）や関連キーワードで検索して出稿を収集する。
• 正規アカウント一覧との突き合わせ：収集した出稿を事前に登録した正規アカウント一覧と照合し、一覧にないアカウントからの出稿を抽出するとともに、検知理由を併記する。
• 定期実行による新規出稿者の差分抽出：定期的に巡回して前回の結果と比較し、新たに出現した出稿者のみを抽出することで、日次の確認負荷を抑える。

抽出結果は一次判定として扱われ、正規の許諾を得ている代理店や販売店なども含めて最終判断は人が行う設計となっている。

導入形態と今後の展開

本リソースは単体のSaaSツールとしてではなく、人・ツール・ノウハウを組み合わせた「AXer」のリソースの一部として提供される。導入にあたっては、表記ゆれの定義や正規アカウント一覧の整備、検知後の確認・申請体制の設計から着手する。

なりすまし出稿の停止権限は媒体側にあるため、検知と記録以降の媒体窓口への削除要請申請は人の作業として残る。今後は対応媒体の拡充に加え、ロゴや商標画像の類似検知、各媒体の申請様式に合わせた下書き生成などの機能開発が進められる予定となっている。

サービスおよび株式会社アイトリガーの概要は以下の通り。

• サービス名：AXer
• サービスURL：https://aitrigger.co.jp/service/axer/
• 提供企業：株式会社アイトリガー（本社：東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿16階）
• 事業内容：デジタルマーケティング支援（運用型広告・インハウス支援）、マーケティングリソース提供（MRM）、マーケティングAX事業
• 企業URL：https://aitrigger.co.jp/

本記事は株式会社アイトリガーの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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