不動産テック企業の日本情報クリエイトは、不動産会社向けAI-OCRストレージサービス「AI Kamigakari」を正式リリースした。ファイルをアップロードするだけでAI-OCRが書類を自動解析および分類し、電子帳簿保存法対応を見据えた形式で保管まで完結する。書類の検索や手作業での入力負担を軽減し、データ活用を前提とした業務フローへの転換を支援する。

書類管理の効率化と導入による効果

不動産業界では、契約書や重要事項説明書、請求書、本人確認書類など多岐にわたる書類管理が発生しており、書類の探索や手動での保存先管理、基幹システムへの転記作業に時間と手間がかかっている。

「AI Kamigakari」の導入により、契約書などをクラウドで一元管理できるようになる。権限を持つ担当者が外出先からも情報を確認できるようになるため問い合わせ対応のタイムラグ削減につながるほか、紙書類の保管スペース圧縮や、電子帳簿保存法対応を見据えた形式での運用による法対応面の不安軽減が見込める。

書類をデータ化する3つのステップ

本サービスでは、以下の3つのステップで書類をデータ化する。

1. 紙の書類をスキャンしてアップロードする
2. AI-OCRが書類種別や記載内容を自動で読み取る
3. 検索や基幹システム連携が可能なデータとして保管する

業務負担を軽減する6つの主な特長

同サービスには、業務効率化を支える以下の特長が備わっている。なお、AIによる解析や抽出などの精度は書類により異なる。

• 物件ごとにフォルダを自動整理：アップロードされたファイルの書類種別をAIが自動判定し、物件ごとに整理されたフォルダを自動生成する。
• AI-OCRによる自動解析・分類：多様な書類内容をAI-OCRが自動解析・分類し、探索や入力作業の手間を削減する。
• 電子帳簿保存法対応を見据えた保管：所定のフォルダ構成や保存要件に沿って自動保存を行う。
• 要約ファイルの自動生成：特約事項や解約予告期間などの確認ポイントをAIが抽出し、要約ファイルを自動生成する。
• CSV自動生成による基幹システム連携：解析データを汎用CSV形式で出力し、同社の不動産管理業務支援ソフト「賃貸革命」への取り込みに対応する。
• 単体での利用が可能：「賃貸革命」を導入していない不動産会社でも単体で利用でき、クラウド保存によるセキュリティ対策や電子帳簿保存法への対応を進められる。

日本情報クリエイトの概要

日本情報クリエイトは、渡邉良氏が代表取締役社長を務める不動産テック企業。

• 会社名：日本情報クリエイト株式会社
• 設立：1994年8月1日
• 資本金：7億3428万8200円（2026年5月31日現在）
• 所在地：宮崎県都城市上町13街区18号
• コーポレートサイト：https://www.n-create.co.jp/

本記事は日本情報クリエイトの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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