PR TIMESと川崎信用金庫が連携協定 中小企業の情報発信を支援へ
株式会社PR TIMESと川崎信用金庫は2026年9月4日、地域企業の情報発信支援を目的とした連携協定を締結し、同日より発効した。本連携では、川崎信用金庫の取引先をはじめ、神奈川県や東京都内の中小企業・小規模事業者を対象に、プレスリリース配信の無償提供や広報・PRセミナーの実施などを通じて情報発信を後押しする。PR TIMESによる信用金庫など地方金融機関との提携は44例目、神奈川県内の企業・団体との提携は5例目となる。
取引先向けにプレスリリース配信の無償プログラムを提供
本協定に基づき、川崎信用金庫が紹介する取引先事業者を対象とした「川崎信用金庫×PR TIMES情報発信支援プログラム」を提供する。
一定の条件を満たす事業者は、本来有償であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を、希望する任意の日付から6カ月間、3件まで無料で利用できる。対象となるのは、法人格を有する企業・団体または個人事業主で、過去にPR TIMESの利用実績がない(代理店経由の利用のみの場合は可)事業者であり、川崎信用金庫を通じて申し込む必要がある。取扱開始日は2026年9月4日で、申込方法は対象者に川崎信用金庫から別途案内される。
協定に基づく取り組みとして、配信枠の提供に加え、神奈川県および東京都内の取引先企業に向けた広報・PRやプレスリリースの書き方に関するセミナー、個別相談会の開催を検討する。事業者が自社の強みや取り組みを自ら発信する力を身につけることを目指す。
また、川崎信用金庫自身の情報発信に対してもPR TIMESを無償提供する。金庫からのお知らせやイベント情報、地域での取り組みなどを配信し、発信力向上と取引先企業への支援体制強化の両面から地域の情報発信を後押しするとしている。
川崎信用金庫お客さまサポート部の伊東孝博部長は、情報発信力の強化を通じて地域企業のブランド力向上や販路開拓、地域経済の活性化につながることに期待を寄せている。PR TIMES第二営業部パートナービジネスプロジェクトの森悠哉氏は、事業者が取り組む挑戦や行動が地域内外へ届くよう取り組む姿勢を示した。

地域連携アライアンスは全国112例目に拡大
PR TIMESは、地方発の情報流通を目指して全国の金融機関やメディア、自治体などとの提携を進めている。今回の協定締結により、同社が地方情報流通に向けて結んだ地域連携アライアンスは、全国47都道府県で112例となった。

株式会社PR TIMESの概要は以下の通り。


- 所在地:東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
- 代表取締役:山口 拓己
- 設立:2005年12月
- 事業内容:プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をはじめとする各種情報流通・業務支援ツールの運営、Webメディア運営など

本記事は株式会社PR TIMESの発表をもとに作成しました。
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