LAND INSIGHT、栃木県18市町で農地維持に向けたデータ分析事業を開始へ
INCLUSIVE Holdingsの子会社で福島県南相馬市に拠点を置くLAND INSIGHTは、栃木県内18市町を対象に、中山間地域の農地維持に向けたデータ分析および可視化ツールの提供事業を開始する。衛星データや地形データをAIで分析することで、支援事業の交付対象となり得る農地を可視化する。
制度の適用対象や可能性があるにもかかわらず交付を受けていない地域を特定し、栃木県内から集落への制度活用推進を支援するとともに、対象農地の確認や申請に伴う行政業務の負担軽減を目指す。
事業の背景と目的
中山間地域等の農業生産条件が不利な地域を対象とした国の「中山間地域等直接支払制度」は、法律で定められたエリアが中心となっており、実質的に厳しい営農環境にありながら制度の対象から外れている集落が存在する。県が独自判断で支援対象を広げる「特認地域」の指定制度はあるものの、直近5〜10年の変化を捉えたデータの整理が十分ではなかった。また、作付け実態が把握できずに農地が放置される問題や、鳥獣被害の深刻化、防災機能の低下への波及も懸念されている。
栃木県農村振興課の担当職員は、衛星データと経営構造を組み合わせた解析により、過疎化や高齢化のマイナスイメージにとらわれず、栃木県の中山間地域の強みとなるビジネスや人の流れを見いだす事業となることへの期待を寄せている。
取り組み内容とデータ分析の手法
本事業では、客観的なデータに基づいて条件不利な地域や県内集落の実態を把握するため、以下の取り組みを進める。
- 詳細な過去データの整理：栃木県内18市町を対象に、人口、農家数、耕作放棄地などの統計データを、旧市町村単位まで遡って集計・整理する。
- データ可視化ツールの構築：集計データを基に、県職員が条件不利な集落を確認・比較できるツールを構築する。
- 地形データ等を組み合わせた将来推計：統計データに加え、地形データや地理情報を掛け合わせ、対象地域の5年後・10年後の営農環境や耕作放棄の発生予測を算定する。
衛星データとAIによる分析および実績
同社は衛星画像とAIを活用し、過去約20年間の土地利用の変化を測定する。これにより、自己申告に依存しがちだった統計データと実態のギャップを可視化・補正し、支援が必要な地域の特定において客観的な根拠を持たせるとしている。
前年度には、栃木県内全25市町村を対象とした「現況農地区画のデータ化・地図可視化」の実証事業において、70万件（筆）の農地区画のデータ化業務を受託した実績がある。今後は本実証を通じて支援検討の材料を整えるとともに、将来的には同様の課題を抱える全国の中山間地域への展開を目指す方針だ。
LAND INSIGHT株式会社 概要
- 設立：2022年4月
- 拠点：福島県南相馬市
- 代表取締役社長：遠藤嵩大
- 主な事業：衛星データを活用したGovTech（行政DX）領域のサービス開発。農業行政の現地調査を効率化するサービス「圃場DX」を全国218以上の自治体（2026年7月時点・累計）に展開
- 主な受賞歴：第7回宇宙開発利用大賞「農林水産大臣賞」（2026年2月）
- 公式サイト：https://landinsight.space/
本記事はLAND INSIGHT株式会社の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
