新社会システム総合研究所（SSK）は、宇宙ビジネスへの参入や展開に必要な法的リスクと実務対応を解説するセミナー「宇宙ビジネスの法務最前線」を2026年10月15日に開催する。講師にはTMI総合法律事務所の齋藤俊弁護士が登壇する。受講形式は会場への来場に加え、Zoomウェビナーによるライブ配信および2週間のアーカイブ配信に対応する。

世界的に転換期を迎える宇宙法制度の動向を解説

宇宙に関する法制度は、2026年に日本で宇宙活動法の改正法が成立し、米国ではFCCが衛星ライセンス規則を改定、欧州では域外企業にも適用され得るEU宇宙法案の審議が進むなど、世界的な転換期を迎えている。こうした背景から、宇宙関連事業への参入や投資を検討する企業、すでに事業を展開している企業にとって、最新の法規制の理解がリスク管理とビジネス機会の獲得において不可欠となっている。

セミナーでは、弁護士および宇宙法令専門の行政官としての実務経験を踏まえ、日米欧の宇宙法制度の全体像から最新動向までを解説する。

宇宙関連契約の実務ポイントと講義構成

講義では法制度の解説に加え、打上げ契約をはじめとする宇宙関連契約の実務ポイントを整理し、実践的な知見を提供する。対象は宇宙ビジネスの初心者から実務担当者まで幅広く想定している。

当日のプログラム構成は以下の通り。

• イントロダクション：宇宙ビジネスの法務最前線
• 日本の宇宙法の全体像及び最新動向
• 米国の宇宙法の全体像及び最新動向
• 欧州のEU宇宙法案の概要、最新動向及び日本企業への影響
• 宇宙関連契約の実務
• 質疑応答／名刺交換

• 日時：2026年10月15日（木）午後4時～6時
• 会場：SSKセミナールーム（東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F）
• 配信形式：Zoomウェビナーによるライブ配信、アーカイブ配信（2週間視聴可能）
• 詳細URL：https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26555

新社会システム総合研究所について

新社会システム総合研究所は1996年12月6日に設立された企業で、創業以来28年以上にわたり法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画・開催する情報提供サービスを主な事業としている。セミナー事業を中心に、セミナー企画運営代行サービスや講師派遣、BtoB広告、受託調査、市場調査レポート販売、セミナーオンデマンド販売などのサービスを展開している。

本記事は新社会システム総合研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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