TAIMATSU株式会社が提供する免税システム「SAMURAI TAX」が、全国免税店協会が公開する「返金に対応予定の承認送信事業者一覧」に掲載された。2026年11月に開始が予定されているリファンド型免税制度への対応を見据えたもので、新制度への対応を図る免税店への導入が進んでいる。同社はこれを契機に導入をさらに促進し、免税店が新制度へスムーズに対応できる環境の提供を目指すとしている。

全国免税店協会の特設サイトに掲載

SAMURAI TAXは、全国免税店協会の「リファンド方式」特設サイトにおいて、「返金に対応予定の承認送信事業者」として掲載された。

承認送信事業者とは、免税店が行う購入記録情報の作成および国税庁への電子送信の代行について、所轄税務署長の承認を受けた事業者を指す。SAMURAI TAXは承認送信事業者として、免税販売に必要な手続きを支援している。

2026年11月開始予定のリファンド型免税制度

2026年11月から開始が予定されているリファンド型免税制度では、訪日旅行者が購入時に消費税を含む金額を支払い、出国時の持出し確認後に消費税相当額の返金を受ける仕組みに変更される予定となっている。

制度開始に向けて免税店では新たな仕組みへの対応準備が進められており、リファンド方式に対応したサービスの導入が重要視されている。SAMURAI TAXは新制度への対応を進めるとともに、免税店への導入拡大を図り、円滑に免税販売を行える環境を整えていく方針だ。

免税システムSAMURAI TAXの特徴

SAMURAI TAXは、自社店舗での免税店運用経験をもとに、現場の負荷を抑える目的で開発された免税システムである。2026年11月に予定されている制度改正に対応し、出国後の還付処理までを一貫してサポートする。

システムはブラウザ上で動作するため専用端末やアプリの追加が不要で、最短1分で免税申請が完了する操作性を備えている。パスポートスキャンやVisit Japan WebのQRコード読み取り、POS連携による注文情報の自動取得により、免税販売時の入力作業を削減する。

還付処理については、資金移動業を持つ国内の海外送金事業者と連携し、クレジットカード送金、銀行振込、モバイルウォレットなど多様な還付方法に対応している。

TAIMATSU株式会社の概要

TAIMATSU株式会社は日本の伝統工芸に関する事業などを展開しており、会社概要は以下の通り。

• 設立：2023年11月
• 代表取締役：王 威漢
• 所在地：東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX棟22階
• 公式サイト：https://www.tai-matsu.jp/

本記事はTAIMATSU株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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