株式会社ギフティは、こども家庭庁が所管する「妊婦のための支援給付」や東京都が実施する令和8年度の出産・子育て支援策に取り組む都内22自治体の35事業において、法人・自治体向けサービス「giftee for Business」が採択されたと発表しました。本事業は関係各社と連携して進められ、対象自治体に向けて自治体専用にカスタマイズしたデジタルギフトや配布ソリューションを提供します。

都内22自治体の35事業に導入、新規採択は9件

採択されたのは、文京区、墨田区、目黒区、荒川区、板橋区、練馬区、葛飾区、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、国立市、福生市、東大和市、東久留米市、多摩市、稲城市、羽村市の22自治体における計35事業です。対象事業には各自治体の「バースデーサポート事業」「育児パッケージ配付」「妊婦のための支援給付事業」「多胎児家庭支援事業」などが含まれます。

35事業の内訳は、令和7年度以前からの継続採択が23件、導入実績のある自治体での他事業への追加採択が3件、新たな自治体での新規採択が9件となっています。

約1,000種から選べるギフトとオンライン配布ツールを提供

ギフティは、約1,000種類のギフトから出産・子育ての用途に合わせて各自治体向けに内容をカスタマイズした「giftee Box」などのデジタルギフトを提供します。受給者は付与されたギフトポイントの範囲内で、複数の商品を組み合わせて受け取ることが可能です。

また、令和8年度は19自治体においてギフト配布ソリューションも採用されました。対面でデジタルギフトを付与できるキャンペーンツール「giftee Direct」や、オンライン上で受給者アンケートを実施・収集できる「Survey」など、各自治体の運用方針に合わせたソリューションが提供されます。

こども家庭庁の「妊婦のための支援給付」を採用した自治体向けには、内閣府令で定められた支払い方法に対応するため、「giftee Box」の受け取り手段に「セブン銀行ATM受取」を追加しました。これにより受給者は、従来の口座振込に加えてセブン-イレブンの店頭ATMで即日現金を受け取ることが可能となり、ポイント内で現金、デジタルギフト、スマホ決済サービスポイントなどを組み合わせて選択できるようになります。

さらに、希望する自治体に対しては、口座情報の取得、審査、入金データ作成、再申請の促進といった現金振込に付随する事務業務を外部パートナーと連携して一括受託し、職員の事務負担軽減を図る体制も整えています。

会社概要

• 社名：株式会社ギフティ
• 所在地：東京都品川区東五反田2-10-2
• 代表取締役：篠塚 大樹
• 設立：2010年8月10日
• 資本金：3,322百万円（2026年6月末時点）
• 事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開（「giftee」「eGift System」「giftee for Business」「e街プラットフォーム」の運営・展開）

本記事は株式会社ギフティの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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