不動産コンサルティングなどを手がける株式会社ベルテックスは、全国6エリアの20,000名を対象に実施した「資産形成に関する意識調査」の結果を公表した。直近1年で日常生活の支出が増加したと感じている人が全体の約7割に達し、生活費に余裕がないと回答した人も半数を超えた。資産形成手法としてはNISAが約3割に浸透している一方、不動産投資は高い認知度がありながら実施率が5.3%にとどまる実態が明らかになった。

物価高で7割が支出増を実感　生活費に余裕がない人は54.3%

直近1年で食費や光熱費、家賃などの日常生活にかかる支出が増えた（「大きく増えた」「やや増えた」の合計）と回答した人は全国で70.1%（14,018人）となった。エリア別では九州（73.2%）や北海道・青森（72.0%）で高い水準となり、生活コストの増加を実感している層が多い傾向がみられた。

また、現在の収入で生活費をまかなうことに余裕がない（「あまりない」「全くない」の合計）と回答した人は全国で54.3%（10,860人）にのぼった。特に中部（58.2%）、九州（56.7%）、中四国（56.3%）で割合が高くなっている。

家計を圧迫する主な要因は「食費」と「水道光熱費」

日常生活の支出で特に負担増を感じる項目としては、全国的に「食費」が64〜69%で最多となり、次いで「水道光熱費」が38〜43%となった。

エリア別では、食費の負担感は中四国（69%）や九州（68%）で高く、水道光熱費は北海道・青森（43%）で最も高くなった。

NISAの利用が広がる一方、不動産投資の実施率は5.3%

資産形成への取り組み状況では、NISAを「実際に行っている／行ったことがある」と回答した割合が関東（30.8%）、中部（30.2%）、関西（29.6%）、九州（29.3%）と、主要都市圏から九州にかけて約3割となった。一方、株式投資の実施率は関東の27.0%に対し北海道・青森は18.4%、投資信託は関東の26.5%に対し北海道・青森は18.9%と、都市圏と地方の間で約8〜9ポイントの差が生じている。

全7種の資産形成項目を比較すると、不動産投資は「知らない・興味がない」と回答した割合が全国平均で27.6%となり、NISA（14.9%）や投資信託（18.4%）、株式投資（17.1%）と比べて最も高かった。実際の実施率も5.3%と全項目中で最も低い水準にある。その一方で、「名前は知っている」と回答した割合は43.5%で全項目中トップとなった。

なお、不動産投資のエリア別実施率は関東が6.70%で最も高く、「検索した」「勉強した」を合わせた検討・関心層は九州が13.60%で全国1位だった。

調査概要

• 調査名：資産形成に関する意識調査
• 調査対象：全国6エリア（関東、関西、中部、九州、北海道・青森、中四国）の24〜54歳男女（男性71.4%、女性28.6%）
• 調査人数：20,000名
• 調査期間：2026年5月19日〜2026年5月21日
• 調査方法：匿名形式でのWeb調査

本記事は株式会社ベルテックスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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