株式会社まぐまぐと株式会社PRIZMAは、中小・ベンチャー企業の広報・マーケティング・経営企画・経営層および担当者1,013人を対象に実施した「一次情報取得・発信の重要性」に関する共同調査の結果を発表しました。調査によると、自社独自の一次情報について6割以上が「ない」または「分からない」と回答した一方、社内には顧客の声や商談ログなどのデータが蓄積されている実態が明らかになりました。

社内や事業内に外部へ発信できる自社独自の一次情報があるかを尋ねたところ、「あまりないと思う」（18.0％）、「ほとんどないと思う」（32.0％）、「わからない・何が一次情報となるのかが不明」（14.8％）を合わせ、6割以上が存在を認識していない結果となりました。

一方で、発信の有無を問わず収集・蓄積されている情報・データを尋ねると、「顧客の声・評価（アンケート、NPS、問合せ、口コミ）」（33.4％）が最も多く、「商談・検討データ（導入理由、失注理由、比較検討ログ）」（31.3％）、「自社独自の事業データ（サービス運用に伴い自然と溜まる市場数値）」（23.2％）が続きました。

業界別の蓄積傾向では、全業界共通で「商談・検討データ」や「顧客の声・評価」が上位となったほか、SaaSや小売・ECでは「利用・行動データ」、製造やIT・通信では「開発・検証データ」、医療・ヘルスケアや教育・人材では「専門職のノウハウ」が上位に挙がっています。

社内の独自情報・一次情報の外部発信・活用状況については、「価値はあると認識しているが、ほぼまったく発信・活用できていない」（27.8％）、「そもそも社内に発信すべき価値ある情報があるか把握できていない」（24.8％）となり、半数以上が活用に至っていませんでした。

外部発信・活用における課題としては、「情報（社長の思想や現場データ）を魅力的なコンテンツにまとめる人材・ノウハウがない」（42.7％）が最多で、「アンケート調査やデータ収集、コンテンツ制作にかける費用・リソースの負担が大きい」（35.0％）、「社内のどの情報に外部価値があるかの判別や、テーマ設計ができない」（34.0％）が上位となりました。

客観的データへの関心とAI検索露出への期待

広報・PRや集客において自社内の情報発信だけでは客観性や説得力に限界や不十分さを感じるかという質問には、「非常に感じる」（23.1％）と「やや感じる」（41.5％）を合わせて6割以上が不十分さを認識していると回答しました。

アンケート・市場調査データに対する魅力については全業界で半数以上が魅力を感じると回答し、特にSaaS業界（75.0％）や製造業（71.7％）で高い割合を示しました。一方で、社外連携によるアンケート調査のハードルとしては「設問設計やターゲット調査対象者の確保に関するノウハウ不足」（28.8％）、「得られた調査データを効果的なニュース（広報ネタ）に展開できない」（20.4％）などが挙げられています。

一次情報の発信・活用を強化して得たい成果では、「信頼感・業界内での権威性の獲得（ブランディング）」（39.8％）、「質の高いリードの獲得」（32.5％）に続き、「AI検索・生成AI回答時における自社情報の参照・露出増（AI時代のSEO対策）」（27.3％）が選択されました。

調査概要および関連情報

• 調査名：「一次情報取得の重要性」に関する調査
• 調査期間：2026年8月14日～2026年8月17日
• 調査方法：PRIZMAによるインターネット調査（モニター提供元：サクリサ）
• 調査人数：1,013人
• 調査対象：調査回答時に中小・ベンチャー企業の広報・マーケティング・経営企画・経営層・担当者と回答したモニター
• 調査元：株式会社まぐまぐ

なお、本調査を実施したPRIZMAの代表取締役社長である杉本昂輝氏は、2026年9月3日放送のラジオ番組『Why So Good?』（interfm）に出演し、調査データを交えたトークを行う予定です。

本記事は株式会社PRIZMAの発表をもとに作成しました。