株式会社日本計画研究所（JPI）は、自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」会長を務める柴山昌彦衆議院議員を招き、特別セミナーを2026年9月28日に開催する。国際情勢の変化や地球温暖化への対応が進むなか、国産エネルギーとしての再生可能エネルギーの普及拡大に向けた政策や制度設計の展望を解説する。

イラン情勢をはじめとする国際情勢の変化や急速な温暖化への対応を背景に、エネルギー安全保障と脱炭素社会の実現の両立が重要な政策課題となっている。再生可能エネルギーは安定供給だけでなく、産業や雇用の創出につながる成長戦略の重点分野としても期待されている。

本セミナーでは、文部科学大臣などを歴任し、現在は自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」会長として政策形成を担う柴山昌彦衆議院議員が登壇する。国産エネルギーの重要性や再エネ普及拡大の意義を踏まえ、今後求められる政策・制度の方向性を詳説する。

講義項目と得られる知見

講義では、国際情勢と物価高を踏まえた脱炭素政策とエネルギー安定供給の両立に関する判断軸や、産業競争力と雇用創出に向けた政策の全体像、系統整備や官民連携を含む今後の論点整理などが示される予定だ。

講義内容は主に以下の項目で構成される。

1. 脱炭素と物価高（世界情勢とエネルギー価格動向、脱炭素政策との両立、国民生活・産業への影響）
2. 国産エネルギーと再生可能エネルギーの重要性（エネルギー安全保障の観点、再エネの役割と可能性、経済成長と産業競争力）
3. 再生可能エネルギー普及拡大に向けた条件整備（制度・政策の方向性、電力インフラ・系統整備、官民連携と今後の展望）
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）

電力・ガス・再エネ事業者をはじめ、設備機器メーカー、金融機関、自治体、企業の経営企画やサステナビリティ部門などの実務者を対象としている。

開催形式と受講案内

セミナーの開催日時は2026年9月28日の9時30分から11時30分まで。受講形式は会場受講、ライブ配信受講、アーカイブ配信受講の3種類が用意されており、会場受講者限定で講師との直接対話や参加者同士の情報交換ができる名刺交換・交流会が実施される。

• 開催日時：2026年9月28日（月）9:30 – 11:30
• 受講料：1名につき37,620円（税込、同一法人より1名同行無料・要登録）
• 特別受講料：地方公共団体所属者は2名まで11,000円（税込、会場・ライブ配信限定かつ同一受講形態）
• 主催：株式会社日本計画研究所（東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル）

本記事は株式会社日本計画研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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