株式会社クラッソーネは、大阪府和泉市と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結した。これにより、全国で初めて「空き家レポート作成代行サービス」が導入され、和泉市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指す。

近年、空き家が増加し社会課題となっている。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっている。大阪府では約493万戸の住宅のうち約70万戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は14.3％で、全国の空き家率13.8%よりも高い。

和泉市では平成31年に空家等対策計画を策定し、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部や一般社団法人大阪府建築士事務所協会と連携した無料空き家相談会、不動産会社では断られるような老朽空き家を中心とした見守りサポート付きの空家バンク制度、老朽危険空家等除却補助金制度を3本柱とし、空き家の解消に努めている。

クラッソーネは、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上の利用者実績がある。2020年9月からは施主と工事会社に対し”着手金保証””完工保証””第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っている。

今回の協定締結により、和泉市と株式会社クラッソーネは、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的としている。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、クラッソーネ運営の「すまいの終活ナビ」「空き家レポート作成代行サービス」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、住民サービスの向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与する。

「空き家レポート作成代行サービス」では、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートを発行することができる。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進する。