日本生活協同組合連合会は、「家計・くらしの調査」として実施した給付付き税額控除制度および食料品の消費税率1％案に関する意識調査の結果を公表しました。2027年度から2年間にわたり食料品の消費税率を一時的に1％へ引き下げる案に対し、「どちらともいえない」が31.5％で最多となったほか、否定的評価が37.8％、肯定的評価が30.7％と回答が分かれました。本調査は2026年7月1日から7月20日にかけて、全国の生協組合員モニターを対象に実施されたものです。

食料品消費税1％案への評価は分かれる結果に

2027年度から2年間、食料品の消費税率を一時的に1％に引き下げる案に対する評価を尋ねたところ、「どちらともいえない」が31.5％で最も多くなりました。次いで「どちらかといえば評価できる」が22.2％、「あまり評価できない」が20.7％、「評価できない」が17.1％、「評価できる」が8.5％でした。

「評価できる」と「どちらかといえば評価できる」を合わせた肯定的評価は30.7％、「あまり評価できない」と「評価できない」を合わせた否定的評価は37.8％となっています（有効回答数：918件）。

給付付き税額控除制度の認知と自身への影響

給付付き税額控除制度の認知度については、「名前は聞いたことがある」と「ほとんど知らない」がいずれも32.8％で最多となりました。以下、「ある程度知っている」が21.7％、「分からない」が11.1％、「内容までよく知っている」が1.6％と続き、「内容までよく知っている」と「ある程度知っている」を合わせた内容を認知している層は23.3％でした（有効回答数：918件）。

また、同制度が実現した場合の自身への影響については、どの年代でも「分からない」が最も多く、全体で47.9％を占めました。次いで「特に影響はない」が28.7％、「給付を消費に回せる」が12.4％、「負担軽減・手取りが増える」が7.4％、「年収の壁を意識せずに働けるようになる」が3.6％となりました（有効回答数：919件）。

制度理解度や年代による評価の傾向

給付付き税額控除制度の認知度別に消費税1％案の評価をみると、制度を「ある程度知っている」層では否定的評価が49.5％、肯定的評価が27.8％でした。一方で「ほぼ知らない」層では否定的評価が28.6％、肯定的評価が33.9％となり、理解度によって傾向が分かれました（有効回答数：918件、該当15件の「内容までよく知っている」層は参考値）。

年代別の傾向では、給付付き税額控除制度の認知度は年代が上がるにつれて高くなり、70代以上では「内容までよく知っている」「ある程度知っている」の合計が42.5％となった一方、50代以下ではいずれの年代も20％未満でした。一方、消費税1％案への肯定的評価は30代以下が43.4％で最も高く、年代が上がるにつれて低くなる結果となりました（有効回答数：それぞれ918件、919件）。

調査概要

• 集計対象：「家計・くらしの調査」モニター約1,200人（20～80代の全国の生協組合員）
• 調査期間：2026年7月1日～7月20日
• 回答者年代内訳：30代以下83名、40代192名、50代240名、60代236名、70代以上167名
• 備考：端数処理により内訳と合計が一致しない場合があります。本調査は2026年8月5日の閣議決定前の時点における組合員の意識を示すものです。

本記事は日本生活協同組合連合会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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