株式会社タカミヤは、同社が提供する農地マッチング支援サービス「MEGADERU（メガデル）」が、公益社団法人秋田県農業公社に導入されたことを発表した。農地中間管理機構による県内複数市町村での一括利用は、秋田県農業公社が初の事例となる。本サービスは、貸借や売買を希望する農地情報をWeb上で公開し、農地を探す担い手とつなぐ仕組みを提供する。

導入の背景と地域の課題

農業現場では担い手不足と高齢化が深刻化している。農林水産省が公表した「令和8年 農業構造動態調査」（2026年6月30日公表）によると、基幹的農業従事者数は前年比4.8％減の98.7万人となり、初めて100万人を下回った。年齢構成では65歳以上が70.2％を占めている。

秋田県農林水産業・農山漁村振興基本計画「あきた農林水産ビジョン」によると、同県の食料自給率は令和5年度（カロリーベース概算値）で202％と全国2位を誇る一方、労働力不足や中山間地域における人口減少、荒廃農地の増加が課題となっている。秋田県農業公社は、公社中間保有農地の掲載と県内市町村全域での農地の可視化・マッチングを目的に「MEGADERU」を導入した。農業公社が一括導入することで、市町村側の契約や費用負担を抑えつつ、県全体での農地流動化を図る。

自治体・行政における導入メリット

本サービスの主なメリットとして以下の点が挙げられている。

• 詳細情報の可視化：Googleマップと連携した位置表示やストリートビュー設定のほか、面積、価格、接道、用水状況などの詳細項目を掲載し、遠方からの就農希望者とのミスマッチを防ぐ。
• 窓口業務の効率化：従来は対面や電話で行っていた情報提供や相談をWeb化し、24時間閲覧可能な環境を整えることで自治体等の対応工数を削減する。
• 地域外からの新規参入促進：国の「eMAFF農地ナビ」ではカバーしきれない現地の写真や周辺環境を掲載でき、遠方の就農希望者へ向けた情報発信を強化する。

秋田県農業公社のコメントと今後の展望

秋田県農業公社農地管理部農地集積課の工藤祐太氏は、受け手が見つかっていない未マッチング農地の情報を可視化し、規模拡大を望む担い手や新規参入者へ直接届けるために本サービスを採用したと説明している。Web公開による広域への情報発信や、スマートフォンでの閲覧、メッセージ機能によるやり取りなどが評価されているとし、今後は県内市町村への横展開を図り、農地集積・集約に貢献していきたいとしている。

タカミヤは今後も、農地の受け手不足や遊休農地の課題を抱える自治体への展開を進め、農業課題の解決を目指すとしている。

農業DXプラットフォーム「MEGADERU」の主な機能は以下の通り。

• 農地マッチング機能：農地情報のWeb公開と応募・相談のオンライン管理
• 施工マッチング機能：農業生産者と施工会社を直接つなぐマッチング
• 施工会社間連携：施工会社同士での案件連携による経営安定化支援
• 経営支援情報の配信：補助金や設備などの情報提供

株式会社タカミヤの概要は以下の通り。

• 社名：株式会社タカミヤ
• 代表者：代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
• 本社所在地：大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB 27階 / 東京都中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング12階
• 設立：1969年6月21日
• 資本金：10億5,214万円
• 事業内容：仮設機材の開発、製造、販売及びレンタル、仮設工事の計画、設計、施工

本記事は株式会社タカミヤの発表をもとに作成。