成田国際空港株式会社は、住友商事株式会社および国内18空港とともに、AIを活用した空港運営業務や保守点検の高度化に向けた2件の実証実験に参画する。本取り組みは、総務省令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業(先進的通信システム活用タイプ)」の実証事業として実施される。複数の空港事業者による共同開発・共同利用を通じ、人材不足への対応と導入・運用コストの抑制を図る。

AI活用による業務と保守点検の高度化を検証

今回の実証実験では、空港運営業務および保守点検の高度化に向けた2つの検証が行われる。総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業(先進的通信システム活用タイプ)」に採択された事業として、先進的な通信システムやAI技術を活用した空港DXの推進を目指す。

住友商事が代表機関となり国内18空港が参画

実証事業は、代表機関を務める住友商事株式会社のもとで実施される。成田国際空港株式会社に加え、国内18の空港が参画し、広域連携による取り組みとして推進される。

人材不足への対応とコスト抑制を両立へ

空港運営や設備保守の現場では人材不足が顕在化している。本実証では、複数の空港事業者が共同で開発し共同で利用することを前提としたソリューションの構築を進めることで、各事業者におけるシステムの導入コストや運用コストの抑制を目指す。

本記事は成田国際空港株式会社の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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