宅配ボックス専業メーカーの日本宅配システム株式會社（愛知県名古屋市、代表取締役会長：淺井泰夫）は、令和8年8月豪雨および令和8年熊本地震の被災地を対象に、宅配ボックスの原状回復支援と交換支援を開始した。

自社製品については保守管理契約の有無を問わず無料で修理や制御部交換を実施し、他社製品についても復興支援価格での交換およびリサイクル対応を行う。被災地における物流インフラの早期復旧に向け、メーカーの枠を超えて支援を展開する方針だ。

自社製宅配ボックスは契約の有無を問わず無償で修理

自社製宅配ボックスへの支援では、令和8年8月豪雨および令和8年熊本地震の災害地域に設置されているすべての自社製品を対象とする。保守管理契約を締結していない物件も含め、破損や水没被害を受けた宅配ボックスの修理および部品交換、制御部の交換によるアップサイクルを無料で行う。

他社製品は復興支援価格で交換とリサイクルに対応

被災地に設置された他社製宅配ボックスのうち、破損が激しく修理が困難な製品に対しては、日本宅配システム製品への交換を復興支援価格で提供する。撤去した他社製品のリサイクル処理も合わせて実施する。なお、交換後も安定した利用を継続するため、別途月額費用が発生する保守管理契約の締結が必要となる。

物流インフラの早期復旧と地域の安全性向上を目指す

被災地では相次ぐ災害により多くの建物が被害を受け、生活インフラの一部である宅配ボックスの破損や水没も報告されている。宅配ボックスは物資の円滑な受け取りや再配達削減につながるインフラである一方、破損したまま放置されると復旧作業の妨げや防犯・安全面のリスクになる懸念がある。同社は本支援を通じて、被災地における物流インフラの早期復旧と地域社会への貢献を図るとしている。

日本宅配システム株式會社の概要

• 会社名：日本宅配システム株式會社
• 設立：1993年4月
• 資本金：7,000万円
• 代表者：代表取締役会長 淺井 泰夫
• 本社：名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル4F
• 東京本社：東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル1F
• 事業内容：コンピュータ制御式電気式宅配ボックスの設計・開発、製造・販売、保守メンテナンス

本記事は日本宅配システム株式會社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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