名古屋市が主催する先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA」は、今年度の課題提示型支援事業において実証を行う8つのプロジェクトを決定しました。実証期間は2027年2月までを予定しており、終了後に実証報告や本格導入の可否を検討します。

156件の提案から8件のプロジェクトを採択

Hatch Technology NAGOYAは、技術の研究開発や社会実装を促進し、先進技術を有する企業等の集積を図ることを目的に、名古屋市が2019年から実施している事業です。今年度で8年目を迎えており、特定非営利活動法人コミュニティリンクが事務局として運営をサポートしています。

このうち「課題提示型支援事業」は、名古屋市の各部署が抱える課題に対し、企業との協働実証によって課題解決を目指すプログラムです。今年度は名古屋市役所内から集まった16の課題テーマに対し、先進技術を保有する事業者から156件の提案があり、その中から行政課題4件、社会課題4件の計8件が決定しました。

行政課題に対応する4つのプロジェクト

行政課題の分野では、業務効率化や市民サービスの向上を目的とした以下の4プロジェクトが実施されます。

• 固定資産税の農地調査DX（所管：財政局 固定資産税課、実証事業者：エアロトヨタ株式会社）

夏季の衛星データ（SAR・光学画像）をAIで解析し、確認が必要な地点や巡回ルートを提案するシステムを構築し、都市部における小規模農地の耕作状況を評価できるか検証します。

• 消費生活相談窓口の存続危機への挑戦（所管：スポーツ市民局 消費生活課、実証事業者：株式会社コア）

クローズドAIと独自技術を活用し、通話内容に基づく助言候補の提示や相談記録の自動作成機能などの精度を検証します。

• 先進技術で創る新しい学校体育（所管：教育委員会事務局 学校保健課、実証事業者：株式会社ハイパーブレイン）

AIによる骨格解析で児童・生徒の動きを可視化し、客観的なフィードバックや声掛けを行うことで、挑戦を促す体育授業の構築を検証します。

• 区役所駐車場の渋滞課題への挑戦（所管：名東区役所 総務課、実証事業者：ランディット株式会社）

AIカメラによる満空状況の把握・発信と、健診や繁忙日などの情報を掛け合わせた混雑予測により、駐車待ち時間の短縮と渋滞緩和につながるかを検証します。

社会課題の解決を目指す4つのプロジェクト

社会課題の分野では、環境や安全管理に関する以下の4プロジェクトが選定されました。

• 水素利用システムの開発（所管：経済局 次世代産業振興課、実証事業者：株式会社アイシン）

水素吸蔵合金から水素を取り出す熱源に燃料電池発電機の排熱を利用するシステムを開発し、外部電源に依存せず水素を利用できるか検証します。

• 客引き問題解決に向けた防犯モデル（所管：スポーツ市民局 地域安全推進課、実証事業者：株式会社HULIX）

AIカメラによる客引き行為の識別や音声警告に加え、指導員へ最適な確認経路を提示するシステムにより、効果的な介入を実現できるかを検証します。なお、本課題については9月18日にキックオフミーティングが予定されています。

• 下水道管調査DXの高度化実証（所管：上下水道局 保全課、実証事業者：大成建設株式会社）

ドローンの管内中心飛行をアシストするソフトウェアを開発して無人撮影を行い、撮影画像をAIで診断することで作業効率化につながるかを検証します。

• 街路樹点検の新技術実証（所管：緑政土木局 緑地維持課、実証事業者：古河電気工業株式会社）

樹木医の知見を学習させたAIにより、車載カメラ等の映像から異常の兆候がある樹木をスクリーニングするシステムを構築し、点検の効率化と倒木被害抑制への有効性を検証します。

本記事は特定非営利活動法人コミュニティリンクの発表をもとに作成しています。