北海道上川町の西木光英町長が、東京都内で開催された「HOKKAIDO ネイチャーポジティブフォーラム 2026」に登壇した。上川町と包括連携協定を結ぶアパレル大手の株式会社TSIホールディングスとの取り組み事例などを紹介し、自然環境保全と自治体経営・企業価値創造の両立についてスピーチを行った。フォーラムでは、大雪山国立公園を抱く上川町と知床国立公園・世界自然遺産を抱く羅臼町、環境省らがネイチャーポジティブの推進に向けて議論を交わした。

TSIホールディングスと上川町の包括連携

東京都港区に本社を置くTSIホールディングス（代表取締役社長CEO：下地毅）は、2021年に上川町と「持続可能な地域づくりの実現に向けた包括連携協定」を締結した。アパレル事業で培ったブランドコンテンツを基に、町の魅力や関係人口の創出を進めるとともに、自然と共生する持続可能な地域社会の実現を目標に掲げている。その一環として、経済循環や生物多様性に配慮した「大雪山国立公園の自然環境や生物の多様性を守るSDGsプロジェクト」にも参画している。

フォーラムに登壇した西木町長は、企業版ふるさと納税を活用して2022年に実施した「大雪いきもの図鑑プロジェクト」の事例を紹介した。この取り組みは、登山者や観光客がスマートフォンアプリ「バイオーム」で生き物や植物を撮影すると、そのデータが北海道大学の生物多様性の一時データとして活用される仕組みとなっている。

西木町長が発表した2022年9月17日から10月15日までの約1カ月間の実績は以下の通り。

• 投稿数：112件
• 参加者数：53人
• 達成者数：27人
• 対象者数：20社

西木町長は、登山者や観光客の写真が研究データとなり生物多様性の可視化につながったとした上で、地域にとっては研究資金と担い手の確保に、企業にとっては資金が実際の現場でデータを生み出している実感につながる期待を語った。

保全とビジネスを両立する地域共創へ

西木町長はスピーチの中で、上川町が目指す「北の通年型山岳リゾート」構想に触れ、自然を保護するだけでなく町全体をオープンな共創の場として位置づけ、企業と住民が一体となって動く重要性を強調した。企業が単に資金を提供するだけでなく、地域のプレイヤーとして現場に関わり、直接合意を図る関係性を今後も築いていく姿勢を示した。

TSIホールディングスも、大雪山や上川周辺エリアの持続可能な自然保護・再生に向け、上川町とともにSDGsに関する知見の共有を幅広い分野で行い、地域社会への貢献を連携して進める方針を示している。

HOKKAIDO ネイチャーポジティブフォーラム 2026の概要

• テーマ：森と、水と、海と、経営と。─ TNFD時代の経営に、「自然」という新しい共創軸をー
• 会場：LINEヤフー本社（東京都千代田区紀尾井町）
• 主催：北海道 上川町、北海道 羅臼町
• 後援：環境省、北海道環境局
• 共創パートナー：NTTドコモ

本記事は株式会社TSIホールディングスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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