株式会社学情が実施した企業・団体の人事担当者を対象としたインターネットアンケートによると、2024年度に「賃上げ」を実施した企業が7割を超えたことが明らかになった。最も多かった上げ幅は「2～5％未満」で36.6％となっている。

賃上げを実施した理由としては、「従業員のモチベーションアップのため」が68.2％で最多となった。次いで、「人材の確保・定着のため」が67.8％、「物価上昇に対応するため」が62.1％と続いた。

この調査は、物価高や人的投資への関心の高まり、人手不足感の過熱を受け、例年よりも高い水準で「定期昇給」や「ベースアップ」を実施する企業が多い傾向にあることを背景に実施されたものだ。

調査期間は2024年4月15日から5月2日まで、対象は企業・団体の人事担当者で、有効回答数は424社。調査方法はWeb上でのアンケート調査だった。

株式会社学情は、東証プライム上場・経団連加盟企業で、法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資している。2004年から「20代通年採用」を提唱し、20代の採用をトータルにサポートする大手就職・転職情報会社として知られている。