ITソリューションを提供するサークレイス株式会社が、経済産業省が定める「DX認定制度」の認定を更新したことを公表した。同認定制度は、デジタル変革（DX）を推進している企業を国が認定する制度で、サークレイスは2022年に初めて認定を受け、今回で二度目の更新となる。

東京都中央区に本社を置くサークレイス株式会社（代表取締役社長：佐藤潤）は、経済産業省が推進する「DX認定制度」の認定を更新したと発表した。「DX認定制度」は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本事項に対応し、DX推進が整っている企業を国が認定する制度だ。サークレイスは2022年に初めてこの認定を受け、今回で二度目の更新となった。

DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル変革）は、企業が情報通信技術（ICT）を活用して業務を効率化し、新たなビジネスモデルを創出することを指す。サークレイスは、デジタル変革の推進として、お客様やパートナーとの接点をすべてデジタル化し、経営に必要なデータを創出することを重視している。また、同社はシステム開発や人材派遣など、デジタルでない従来の人材サービスをデジタル化する取り組みも進めている。

同社は今後、自社が定義する「DXプロジェクト」を加速させ、IT人材不足の解消に取り組むとともに、真のカスタマーサクセスの実現に向けた社会への貢献を続けていく方針だ。サークレイスは株式会社パソナグループと当時シンガポールに拠点を置いていたTquila International PTE Ltd.の合弁会社として設立され、現在はSalesforce製品などの主要なクラウドソリューションを活用し、お客様のデジタルトランスフォーメーションとカスタマーサクセスの実現に貢献している。

産業界のデジタル化を推進する「DX認定制度」の認定を更新したサークレイス。その先進的な取り組みは、ITソリューションの領域だけでなく、労働力問題の解決や社会貢献にも繋がる可能性を持っている。デジタル変革の進展に伴い、今後も同社の動向から目が離せない。