株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、東京圏で過去3年以内にマンションを売却した男女507人を対象に実施した意識調査の結果を公表した。自宅用として購入した人のうち51.9％が「いずれ売却しようと思っていた」と回答し、売却益がプラスになった割合は71.0％に達した。売却理由では価格高騰を背景とした売却が最多となったほか、維持費の上昇を挙げる回答も上位に入っている。

自宅用でも「売却前提」が過半数 投資目的の購入も増加

売却したマンションの入手経緯は「自宅用に購入した」が79.5％、「投資目的で購入した」が36.2％となった。自宅用は前回調査（2025年2月実施）の82.7％から減少した一方、投資目的は24.1％から12.1ポイント増加した。

自宅用として購入した人の購入時の所有意向では、「いずれ売却しようと思っていた」（51.9％）が「ずっと住もうと思っていた」（32.1％）を上回った。また、居住期間は「1年以内」（24.0％）が最多で、5年以内に売却した人は合計60.5％にのぼった。

売却理由は価格上昇と維持費 7割超で売却益がプラスに

売却のきっかけは「不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った」（33.5％）が最多となった。2位には「維持費の高さ」（19.9％）が入り、居住中の管理費や修繕積立金を「高い・高すぎる」と感じていた割合はいずれも約56％と、前回調査から増加している。

売却益（売却額－購入額）については、71.0％がプラスになったと回答した。金額別では「＋2,000万円以上」（19.0％）が最多で、＋1,000万円以上となった人は47.0％を占めた。売却益がマイナスだった人は12.1％だった。また、住宅ローンを残した状態で売却した人のうち、95.4％が売却代金でローンを完済したとしている。

売却時の反省点は「複数社の比較」が最多

売却時に「もっとこうすれば良かった」と感じた点としては、「価格や担当者を、複数の不動産会社でしっかり比較する」（31.6％）が最も多く挙げられた。次いで「不動産会社に任せきりにせず、自分でも情報収集する」（31.0％）、「不動産会社の言うことが正しいかどうか判断できるようにする」（30.1％）が続いた。

LIFULL HOME’S総研フェローの中山登志朗氏は、新築マンション価格の高騰を受けて中古市場へのニーズがシフトし、価格上昇が売却意向を後押ししていると分析している。一方で、査定価格は売却想定価格であり成約まで時間を要する場合があることや、譲渡所得税の発生、住み替え先探しの必要性などに触れ、売却にあたっては慎重な検討と不動産仲介会社への確認が求められるとしている。

調査概要

• 調査期間：2026年7月17日〜7月23日
• 調査対象：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の町村などを除く主要市区で、本人・配偶者・両親の居住歴があり名義だったマンションを過去3年以内に売却した25〜69歳の男女
• 調査方法：インターネット調査
• 有効回答数：507人
• 備考：前回調査とは対象者条件（売却時期・年齢）が一部異なるため、経年比較は参考値

本記事は株式会社LIFULLの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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