株式会社LegalOn Technologiesは、コーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」において、取締役会議事録などの文書から対応事項をAIが抽出し、タスク管理までを支援する新機能の提供を開始します。文書の確認から担当者の設定、進捗管理までを一元化することで、ガバナンス実務の負担軽減と決定事項の着実な実行を支援するとしています。

取締役会や株主総会などの運営業務では、準備や議事録作成に加えて、関連文書に記載された期限や義務、決定事項の整理や進捗管理が発生します。情報が複数の文書やツールに分散している場合、担当者が個別に文書を読み込んでタスクを洗い出す必要があり、作業負担の増加や特定の担当者への属人化が課題となっていました。

LegalOn Technologiesが2026年7月に実施したコーポレートガバナンスに関する調査によると、取締役会・株主総会などの運営業務について、61.6％が「属人化していると感じる」と回答し、デジタル化やAIによる支援については43.6％が活用に前向きな意向を示したといいます。また、2026年7月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードでは取締役会の機能強化が柱の一つに据えられており、事務局が審議事項の設定などを能動的に担うためにも、前提となる文書確認や対応事項管理の効率化が求められる背景があります。

新機能では、取締役会や株主総会などのガバナンス業務に関する文書を「GovernOn」にアップロードすると、AIがバックグラウンドで内容を解析します。期限が定められた事項や組織として果たすべき義務、その他の対応事項がタスク候補として自動で提示されます。

提示されるタスク候補には、カテゴリーや期日に加えて抽出の根拠となった文書の記載箇所も表示されるため、担当者は元の文書と照らし合わせて内容を確認できます。提示された内容や期限の修正、担当者の設定を行ったうえでタスクとして登録でき、その後の対応状況や進捗も同一プラットフォーム上で継続的に管理できます。

「GovernOn」は、企業およびグループ会社に関する法的情報の管理、会議体の運営、決議・承認プロセス、タスクや期限の管理などをワンストップで行えるAIプラットフォームです。2025年10月にグループへ迎えたFides Technologyのソリューションを刷新し、日本の法制度や企業実務に合わせた機能強化を行ってリリースされます。

株式会社LegalOn Technologies 会社概要

• 社名：株式会社LegalOn Technologies
• 設立：2017年4月
• 代表者：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
• 所在地：東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
• 事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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