フラクタルワークアウト株式会社は、健康保険組合を対象に「保健事業テーマ別外部委託サービス」の提供を開始する。同サービスは、運動、睡眠、食事、女性の健康、身体的不調などから必要なテーマを選び、企画から実施、参加促進、実施レポート、翌年度の改善案までを支援する。保健事業全体を一括して切り替えるのではなく、不足している1テーマや特定の事業所など限定した範囲から外部委託できる設計となっている。

健保組合が抱える人員・専門性不足などの課題に対応

健康保険組合では限られた人員で健診や特定保健指導、データヘルス計画など多岐にわたる業務を担っており、健康課題を把握していても新規事業の企画や実行が進まないケースがある。担当者や専門人材の不足、継続支援への展開の難しさ、大規模な年間契約への踏み込みづらさなどが課題として挙げられている。

厚生労働省の「委託事業者の活用時の留意点」などの手引きでは、外部委託は有効な選択肢である一方、健康保険組合が実施主体として事業の進捗や質を管理し、目的や委託範囲、評価方法を明確にする必要があると示されている。

必要なテーマと業務範囲を選択して委託可能

同サービスでは、運動習慣、肩こり・腰痛・身体的疲労、睡眠・休養、食生活、女性の健康、高年齢加入者・従業員といったテーマから優先する内容を選択できる。

委託範囲も、事業目的の整理や企画書作成、専門スタッフの調整、案内資料作成、プログラム実施、アンケート集計、結果レポート、次年度に向けた改善案の作成などから必要な項目を指定可能だ。なお、健診データやレセプトデータを用いた対象者抽出は健康保険組合または適切な委託先が行い、同社は健保が決定した対象条件と必要最小限の情報に基づいて施策を実施する。

専門職との役割分担と成果物の提示

施策の実施にあたっては、健保の保健師や企業の産業医・保健師、外部専門職との役割を整理する。医学的判断や疾病の診断・治療、個別の栄養指導、特定保健指導などの資格や基準が定められた業務は専門職が担当し、同社は主に健康教育、運動機会、参加促進、組織単位の振り返りを支援する。

提出する成果物には、事業企画書や実施記録、参加人数・参加率、アンケート集計、次年度に向けた改善案などが含まれ、個人の健康状態ではなく個人を特定しない適切な単位で集計・報告される。初回相談では、検討中の1テーマについて実施モデルと概算見積を無料で作成する。

継続型事業への展開と導入手順

単発セミナーの実施にとどまらず、同社の「BODY PALETTE」を活用して月1回の健康状態モニタリングやeラーニング、オンライン運動などを組み合わせた継続型事業への展開も可能としている。

導入は、健康課題と既存事業の確認から始まり、委託テーマと範囲の選定、実施条件の設定、施策の実施・評価を経て、翌年度の改善や他テーマへの展開を検討する流れとなる。なお、外部委託後も事業の実施主体としての判断や進捗管理は健保組合が行う必要があり、本サービスは個別の医学的支援を代替するものではないとしている。

• 所在地：東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
• 代表者：代表取締役 高瀬雅弘
• 設立：2020年4月1日
• 資本金：5,000万円
• 事業内容：法人向け健康支援・健康経営支援、「BODY PALETTE」の提供、メディカルフィットネス・パーソナルトレーニングジム等の運営

本記事はフラクタルワークアウト株式会社の発表をもとに作成。